１　日　時

令和3年9月17日(金)　午前10：00～

２　出席者

警視総監、警務部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、警務部参事官、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部副本部長、聴聞官、会計課長、交通総務課長、生活環境課長、人身安全関連事案総合対策官、総務部理事官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和３年度暴力団排除広報啓発用ポスターの制作について

警視庁から、「都民に対する暴力団排除意識の高揚及び暴力団関係相談の連絡先の周知を図るため、暴力団排除広報啓発用ポスターを制作し、公共施設や事業所等に掲出するなどして活用する。」旨の報告があった。
委員から、「ポスターについては、より多くの都民につながるところに掲出する等、工夫してその有効活用に努めていただきたい。」旨の意見があった。

（２）「銃器根絶広報啓発用スポット映像・ポスター等」の制作について

警視庁から、「暴力団、国際犯罪組織、ガンマニア等が、隠匿保管する拳銃の摘発に加え、いまだ社会に潜在する遺品拳銃の発見回収が極めて重要であることから、社会に銃器根絶の機運を高め、広く都民から銃器事犯に関する情報提供を求めることを目的として、「銃器・薬物ホットライン」等の連絡先を表示したスポット映像、ポスター等を制作し、啓発資材として活用する。」旨の報告があった。
委員から、「情報提供を受け付ける電話番号については、より多くの情報が寄せられるようにするためにも、「１１０」の番号を使って覚えやすいものにするとともに、一本化して分かりやすくすることを検討していただきたい。」旨の意見があった。

（３）東京２０２０大会における警察学校の対応について

警視庁から、東京２０２０大会における警察学校の対応について報告があった。

（４）電動キックボードの実証実験における実施区域の拡大等について

警視庁から、「本年４月から一部区域において特例措置による電動キックボードの実証実験を実施中のところ、事業者から事業活動計画の変更申請が行われ、実施期間の延長及び実施区域の拡大が認定されるとともに、新規事業者による事業活動計画の申請が認定されるものであり、これに伴い、公安委員会の意思決定の変更を行うとともに、管轄警察署の職員に本特例措置の概要等について事前教養を実施するなど、適切に対応していく。」旨の報告があった。
委員から、「電動キックボードの危険な公道走行に対しては、看過することなく厳正に対処していただきたい。」旨の意見があった。

（５）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（６）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（７）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、申出人から以後の交際を拒否されたにもかかわらず、連続して電話をかけるとともにメッセージを送信して、面会、交際その他の義務のないことを要求していた者ほか２３名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

（８）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的な好意の感情を抱き、申出人が居住するマンションに押し掛けたほか、帰宅する申出人の後方を徒歩で追随するなどしてつきまとっていた者ほか５９名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

（９）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

（10）ラストマイルカメラシステムに関する規程の廃止について

警視庁から、ラストマイルカメラシステムに関する規程の廃止について説明があり、決裁した。

（11）人事案件について

警視庁から、人事案件等について説明があり、決裁した。

（12）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（13）銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例（案）について

警視庁から、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布され、クロスボウの所持許可制が導入されたことに伴い、許可申請等に関し、手数料を徴収する事務に係る規定が施行されることから、警視庁関係手数料条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

（14）令和３年度随時監査の実施結果について

警視庁から、令和３年度随時監査の実施結果等について報告があった。

（15）令和３年中における東京都都議会説明員の委任変更について

地方自治法第１２１条及び東京都議会会議規則第４２条の規定に基づく東京都議会の説明員を、令和３年９月１６日付けで、後任の警視総監に変更する手続きをとることを決定した。

（16）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、３件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。