東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和2年8月7日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、地域総務課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止用物品の導入等について

警視庁から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種窓口における透明ロールスクリーンの設置をはじめとした飛沫感染防止対策等について報告があった。

(2)「府中市議会議員らによる公共工事発注をめぐる贈収賄事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「府中市議会議員が、会社役員から、府中市が発注する公園拡張整備工事の最低制限価格等を同市職員から聞き出してもらいたい旨の請託を受け、同工事の最低制限価格等を知る立場にあった同市職員に対して同価格を自己に教示するよう申し入れて、職務上不正な行為をするようあっせんし、そのことに対する謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら、賄賂を収受した事案につき、令和2年8月5日、被疑者らをあっせん収賄罪及び贈賄罪でそれぞれ検挙した。」旨の報告があった。

(3)新型コロナウイルス感染症流行下の主要盛り場における対策について

警視庁から、新型コロナウイルス感染症流行下の主要盛り場の状況、社交飲食店等に対する立入り等の対策及び自治体等との連携について報告があった。 委員から、「適正な風俗営業のため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、今後も職員の感染防止に十分留意しながら継続的な立入りを行っていただきたい。また、行政機関からの協力要請には的確な対応がなされているが、新型コロナウイルス感染症拡大状況が長期化すると、新たな課題も考えられることから、今後も状況に応じた対応をしていただきたい。」旨の意見があった。

(4)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件等について説明があり、決裁した。

(5)令和2年度第1四半期(4月~6月)における随時監察の実施結果等について

警視庁から、令和2年度第1四半期(4月~6月)における随時監察の実施結果等について報告があった。

(6)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案3件について裁定した。

(7)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)令和2年上半期における特殊詐欺の状況について

警視庁から、「令和2年上半期における特殊詐欺については、認知件数は1,434件(前年比512件減)、被害金額は約30億4,000万円(前年比約9億5,000万円減)であり、被害の傾向として、キャッシュカード等手交事案の割合やキャッシュカード詐欺盗の増加等があげられる。今後も、特殊詐欺対策プロジェクトを中心に、各種検挙・防犯対策を実施していく。」旨の報告があった。

(10)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。 委員から、「ヘリコプターによる搬送は、緊急有事に対処しなければならないことから、平素から事前準備を徹底していただくとともに、健康に留意し、任務を全うしていただきたい。」旨の意見があった。

(11)警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例について

警視庁から、「警察署の位置の変更及び警察署の管轄区域における町区域の新設等に伴い、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(12)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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