令和2年6月19日(金) 午前10:00~
北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)
警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、交通規制課長、組織犯罪対策第三課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官
警視庁から、「令和2年5月27日から同年6月10日までの会期で開催された第二回東京都議会定例会において、当庁の提出議案(条例案1件)は原案のとおり可決された。」旨の報告があった。
警視庁から、「平成31年度(令和元年度)における警察署協議会の開催状況は、総開催数289回、委員の平均出席率は93.5パーセントであった。自署の業務に地域住民等の声を反映させるため、警察署協議会から意見等を聴取した事項のうち、最も多かったのは交通関係で、次に犯罪抑止関係であった。また、管下全警察署協議会会長等が出席した警察署協議会代表者会議や、各方面ごとの警察署協議会代表者会議を開催し、活動状況等の発表や共通する治安課題等に関する意見交換を行い、活性化が図られた。」旨の報告があった。 委員から、「方面代表者会議は、形骸化させず、相互の意見交換ができる有益な会議になるよう工夫を凝らしていただきたい。また、警察署では、日頃から住民の皆さんから意見を聞いていると思うが、この会議での話をうまく組み合わせて警察業務に反映させてほしい。」旨の意見があった。
警視庁から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中における地域警察官の活動状況や、今後の感染防止対策をはじめとした各種地域警察活動の推進事項等について報告があった。 委員から、「地域の警察官の活動は、様々な対応が求められ本当に大変だと思うが、引き続きしっかりと対応をお願いしたい。」旨の意見があった。
警視庁から、監察業務について報告があった。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。
警視庁から、指定暴力団住吉会傘下組織幹部によるみかじめ料を要求する行為等の暴力的要求行為(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反)に係る再発防止命令について説明があり、決裁した。
警視庁から、「渋谷区等が「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく基本構想を作成したことに伴い、東京都公安委員会において交通安全特定事業計画(案)を作成し、関係区及び道路管理者に対して意見照会を行ったところ、全て異議がない旨の回答であったことから、交通安全特定事業計画を決定して公表するとともに、関係区及び道路管理者に同計画を送付する。」旨の説明があり、決裁した。
主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。
行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。
警察署協議会委員の辞職に伴い、新たな委員を選考し、委嘱することを決定した。
公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。