１　日　時

令和2年1月10日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、公安第三課長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和元年中の交通事故発生状況等について

警視庁から、「令和元年中の都内の交通事故発生状況は、発生件数３万５１３件（概数、前年比２,０９５件減)、死者数１３３人（前年比１０人減）、負傷者数３万４,７２１人（概数、前年比２,６０５人減）であった。交通死亡事故発生状況は、年齢層別では６５歳以上の死者が５５人（４１.４パーセント）、状態別では歩行中の死者が５７人（４２.９パーセント）でそれぞれ最多であった。」旨の報告があった。 委員から、「近年、交通事故発生件数等は大きく減少しているが、これは日頃の指導・取締り等が功を奏していると思われる。引き続き交通事故防止対策にしっかり取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。

（２）年末年始における主要警備実施結果について

警視庁から、渋谷カウントダウン対策、初詣警備及び新年皇居一般参賀における警備実施結果について報告があった。

（３）年末年始特別警戒の実施結果について

警視庁から､「令和元年１２月２０日から令和２年１月３日までの１５日間、延べ警戒人員１６万４,６４８人を動員し、年末年始特別警戒を実施した。期間中の刑法犯検挙件数は６３５件（前年比３件増）、特別法犯の検挙件数は１２９件（前年比３１件減）、交通法令違反は１万６,６４８件（前年比１,０３２件減）であった。」旨の報告があった。

（４）テロ防止啓発ポスター等の作成について

警視庁から、「官民一体となったテロ対策を更に深化させることを目的に、地域住民や来日外国人のテロ防止意識の高揚を図り、警察の取組への一層の理解と協力を得るため、テロ防止啓発ポスターや広報用動画、広報啓発用品を作成してテロ防止対策を推進する。」旨の報告があった。

（５）「青梅市成木四丁目一般住宅内強盗殺人事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、青梅市内に所在する被害者宅に侵入し、金品を強奪しようとしたが、被害者が抵抗したためその目的を遂げず、殺意をもって、その頭部を殴打するなどして殺害した事案につき、特別捜査本部を開設し、捜査を推進中のところ、令和元年１２月２７日、被疑者らを強盗殺人罪等で通常逮捕した。」旨の報告があった。 委員から、「早期検挙できたことは、的確な捜査活動によるものであり、今後とも徹底した事件捜査をお願いしたい。」旨の意見があった。

（６）人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。また、令和２年春の人事異動の日程について報告があった。

（７）会計年度任用職員制度の導入について

警視庁から、「地方公務員法及び地方自治法の改正を踏まえ、多様な人材の活用を一層推進するため、会計年度任用職員制度を導入し、一般職非常勤職員制度及び臨時職員制度を廃止する。なお、廃止となる臨時職員の業務を代替・補完するため、「事務アシスタント」を会計年度任用職員の職として新たに設定し、業務の繁閑や職の臨時性を勘案して必要に応じてその都度任用する。「事務アシスタント」は職の性質上、「アシスタント職」に分類し、現行の一般職非常勤職員の職を「専門職」に分類する。また、障害者雇用の更なる推進を図るため、専門職として「ＭＰＤオフィスサポーター」及び「障害者支援員」を新たに設定する。」旨の報告があった。

（８）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案２件について裁定した。

（９）令和２年中における東京都議会説明員の委任について

地方自治法第１２１条及び東京都議会会議規則第４２条の規定に基づき、東京都議会の説明員を警視総監に委任する手続きをとることが決定された。

（10）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（11）警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、広島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

（12）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（13）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

（14）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、２件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。