東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和4年2月4日(金) 午前10:00~

2 出席者

山口委員長、前田委員、廣瀨委員、伊藤委員、江口委員

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、犯罪抑止対策副本部長、聴聞官、交通規制課長、公安第三課長、組織犯罪対策第三課長、総務部理事官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)「警視庁EXPO2021」の開催結果について

 警視庁から、「警視庁EXPO2021」の開催結果について報告があった。

(2)令和3年度官民共同サイバー攻撃対策技術訓練の実施について

警視庁から、「例年、サイバー攻撃に係る被害防止・対処能力向上の取組の一つとして、重要インフラ事業者等のサイバー攻撃の標的となり得る事業者を対象に、サイバー攻撃に係る事案対処の基本的な流れを体験するための官民共同の技術訓練を実施しているが、本年度は2月14日から同月28日までの間、実施する予定である。」旨の報告があった。 委員から、「部内・部外との連携を一層強化し、サイバー攻撃への対処能力の向上にしっかりと取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。

(3)令和3年における刑法犯認知・検挙状況について【確定値】

警視庁から、「令和3年における刑法犯の認知件数は、7万5,288件(前年比7,476件減)で、戦後最少を更新した前年をさらに下回った。検挙件数は3万950件(前年比2,571件減)、検挙人員は2万1,026人(前年比2,245人減)であった。また、検挙率は41.1パーセント(前年比0.6ポイント増)であった。」旨の報告があった。

(4)「薬物乱用防止対策啓発映像(DVD)」の制作について

警視庁から、「特に若年層(30歳未満)をターゲットとし、『大麻は危険性がない、依存性がない』等の大麻に関する誤った認識を是正し、改めてその危険性を周知するための映像DVDを制作し、これを各警察署に配布するとともに、YouTubeでの常時配信や薬物乱用防止講義活動内での放映等により活用していく。」旨の報告があった。 委員から、「より多くの若い人に、この映像を視聴してもらえるよう工夫し、是非、その有効活用に努めていただきたい。」旨の意見があった。

(5)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件等について説明があり、決裁した。

(6)令和3年中における被疑者取調べ監督の実施状況等について

警視庁から、「令和3年中における被疑者取調べ監督の実施状況は、被疑者取調べの件数が12万4,030件(前年比605件減)、視認の回数が7万7,244回(前年比1,611回減)、被疑者取調べに係る苦情の申出の件数が38件(前年比2件減)であり、前年に引き続き監督対象行為の発生はなかった。また、同年中、研修等各種教養を実施したほか、執務資料の発出等を行った。」旨の報告があった。

(7)足立区及び港区バリアフリー交通安全特定事業計画(案)の作成及び意見照会について

警視庁から、「足立区と港区が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき基本構想を作成したことから、同法律に基づき、東京都公安委員会が交通安全特定事業計画(案)を作成し、同区及び道路管理者に対して意見照会を行う。」旨の説明があり、決裁した。

(8)極東会傘下組織幹部に対する再発防止命令について

警視庁から、極東会傘下組織幹部による、暴力的要求行為(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)に係る再発防止命令について説明があり、決裁した。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)令和3年における犯罪抑止総合対策の状況について

警視庁から、令和3年における犯罪抑止総合対策の状況について報告があった。

(11)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、島根県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(12)令和3年の情報公開・個人情報保護制度の実施状況について

警視庁から、「公安委員会及び警視総監に対してなされた令和3年の情報公開制度に基づく開示請求については、請求件数が411件(前年比94件減)、決定件数が512件(前年比90件減)であった。また、同年の個人情報保護制度に基づく開示請求等については、請求件数が1,959件(前年比259件増)、決定件数が2,071件(前年比265件増)であった。」旨の報告があった。

(13)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(14)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(15)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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