東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和4年1月14日(金) 午前10:00~

2 出席者

山口委員長、前田委員、廣瀨委員、伊藤委員、江口委員

警視総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、
刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、聴聞官、
人事第二課長、給与課長、運転免許本部長、生活環境課長、
犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)外事情勢について

警視庁から、外事情勢について報告があった。

(2)「大手生命保険会社社員による海外子会社清算事業に伴う巨額詐欺・マネロン事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「大手生命保険会社の社員として、同社の海外子会社の清算業務を担当していた者が、令和3年5月19日、同子会社の正当な資金移動を装い、米国に所在する銀行に指示し、同銀行に開設された同子会社名義の預金口座からこの者が指定した別銀行に開設された暗号資産取引所名義の口座に現金約1億5,500万米ドルを振込入金させ、だまし取った事案につき、令和3年11月29日、この者を詐欺罪の被疑者として逮捕した。また、令和3年5月20日、だまし取った現金を用いて、ビットコインを購入し、被疑者が管理するビットコインアドレスに移転し、犯罪収益等を隠匿した事案につき、同年12月21日、同被疑者を犯罪収益等隠匿罪で追送致した。」旨の報告があった。

(3)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(4)「警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について

警視庁から、「東京都では、3年ごとに、社会経済情勢、勤務環境等の変化を踏まえた特殊勤務手当の見直しを行っており、昨年7月に見直しの基本方針及び考え方が東京都から提示された。この提示を受け、当庁においても必要な見直しを行い「警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例」の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(5)警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案について

警視庁から、「令和4年5月13日の改正道路交通法の施行に伴い、警視庁関係手数料条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(6)警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案について

警視庁から、「徴収する銃砲等又は刀剣類の所持許可証書換手数料の標準額が改正されることに伴い、警視庁関係手数料条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(7)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(8)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)令和4年度警察官採用試験実施計画等について

警視庁から、令和4年度警察官採用試験実施計画等について報告があった。
委員から、「優秀な人材の確保に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。

(11)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(12)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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