東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和3年9月3日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員、伊藤委員

警視総監、総務部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、警務部参事官、聴聞官、警備第一課長、組織犯罪対策総務課長、生活環境課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視総監から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく自己申告について報告があった。

(2)令和3年東京都議会臨時会の開催結果及び第三回東京都議会定例会の日程等について

警視庁から、「令和3年第一回東京都議会臨時会が令和3年7月23日に開催され、第二回東京都議会臨時会が同年8月18日から同月20日まで開催された。また、令和3年第三回東京都議会定例会が同年9月下旬から開催される予定であり、当庁関係の案件は条例案5件である。」旨の報告があった。

(3)人事案件について

警視庁から人事案件等について説明があり、決裁した。

(4)「私電磁的記録不正作出・同供用事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「令和2年2月23日、被疑者甲男・乙男は、共謀の上、東京都内に所在する航空会社の事務処理を誤らせる目的で、乙男が羽田空港と高知空港を往復する際、それぞれの空港を出発する航空機に搭乗するに当たり、空港の保安検査場に設置された機器に甲男名義の搭乗券をかざして、甲男が通過したとする虚偽の記録を作り出し、同社の事務処理の用に供した事案につき、令和3年8月18日、被疑者甲男・乙男を私電磁的記録不正作出及び同供用罪で書類送致した。」旨の報告があった。

(5)令和3年全国地域安全運動の実施について

警視庁から、「令和3年10月11日から同月20日までの10日間、「令和3年全国地域安全運動」が実施される。地域安全に資する関係機関・団体及び警察が、期間を定め、地域安全活動を更に強化するとともに、その相互の連携を一層緊密にすることにより、地域安全活動の効果を最大限に上げて一層の浸透と定着を図り、首都東京の安全安心の実現を図ることを目的として、「守ろうよ わたしの好きな 街だから」をスローガンに、子供と女性の犯罪被害防止や特殊詐欺の被害防止等の各種対策を実施する。」旨の報告があった。
委員から、「特に、子供の犯罪被害防止に係る子供を対象とした広報については、子供たちの関心を引くようなものになるよう、若手職員の意見を反映させたり新たな手法を取り入れる等、知恵を出しながらしっかりと進めていただきたい。」旨の意見があった。

(6)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、風俗営業等の営業停止に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)「山梨県下における女子高校生死体遺棄事件」特別捜査本部の開設と被疑者の検挙について

警視庁から、「令和3年8月30日頃、被疑者らは、共謀の上、山梨県内に所在する物置小屋内において、被害者の死体を遺棄した事案につき、同月31日、向島警察署に特別捜査本部を開設し、被疑者らを死体遺棄罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(9)「地下鉄白金高輪駅構内液体使用重傷傷害事件」捜査本部の設置と被疑者の検挙について

警視庁から、「令和3年8月24日、被疑者は、地下鉄白金高輪駅構内エスカレーター上において、歩行中の被害者の後方から追い抜きざまに同人の顔面付近に硫酸ようの液体を掛ける等の暴行を加え、よって、被害者に対し全治6か月の見込みの傷害を負わせた事案につき、同日、高輪警察署に捜査本部を設置して捜査を推進した結果、同月28日、逃走中の被疑者を確保し、傷害罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(10)警察職員等の援助要求に伴う特別派遣の中止について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣の中止について報告があった。

(11)警察官の派出について

警視庁から、第205回国会(臨時会)の召集に伴う警察官の派出予定について報告があった。

(12)令和4年春に向けた組織犯罪対策部の組織整備の概要について

警視庁から、令和4年春に向けた組織犯罪対策部の組織整備の概要について報告があった。

(13)銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例(案)について

警視庁から、「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布され、クロスボウの所持許可制が導入されたことに伴い、許可申請等に関し、手数料を徴収する事務に係る規定が施行されることから、警視庁関係手数料条例の一部を改正する。」旨の説明があった。

(14)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(15)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(16)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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