東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和3年8月6日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員

警視総監、警務部長、犯罪抑止対策本部副本部長、総務部参事官、警務部参事官、聴聞官、警備第一課長、地域総務課長、人身安全関連事案対策官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)職員の新型コロナウイルス感染状況について

警視庁から、職員の新型コロナウイルス感染状況について報告があった。

(2)令和3年度第1四半期(4月~6月)における監察実施結果について

警視庁から、令和3年度第1四半期(4月~6月)における監察の実施結果について報告があった。

(3)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(4)警視庁組織規則の改正について

警視庁から、「令和3年秋の組織整備に伴い、警視庁組織規則の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(5)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(6)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(7)令和3年上半期における特殊詐欺の概況について

警視庁から、「令和3年上半期における特殊詐欺については、認知件数は1,761件(前年比326件増)、被害金額は約35億3,000万円(前年比5億円増)であった。認知件数は還付金詐欺が最も多く、被害金額はオレオレ詐欺が最も多くなっている。今後も、「ストップ!ATMでの携帯電話」運動や効果的な広報啓発活動の推進等各種防犯対策及び検挙対策を実施していく。」旨の報告があった。
委員から、「都民の身近で、現在もオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が多発していることから、引き続き、検挙と被害防止に向けた取組をしっかりと進めていただきたい。」旨の意見があった。

(8)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(9)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、申出人から以後の交際を拒否され、さらに、警察官から口頭警告を受けたにもかかわらず、申出人方に押し掛けたり追随していた者ほか9名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(10)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、申出人から以後の交際を拒否され、さらに、警察官から口頭警告を受けたにもかかわらず、申出人使用の携帯電話機に電子メールを送信し、申出人に面会、交際、その他の義務のないことを行うことを要求していた者ほか29名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(11)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案3件について裁定した。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(13)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、静岡県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求及び活動結果について説明があり、決裁した。

(14)「オリンピック阻止委員会第Ⅱ期」主催による集団示威運動への対応について

警視庁から、「オリンピック阻止委員会第Ⅱ期」による集団示威運動許可申請に対する変更処分について説明があり、決裁した。

(15)東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

警視庁から、「東京都において「職員の服務の宣誓に関する条例」を改正することに伴い、警視庁においても本条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(16)警察署協議会委員の選考について

委嘱辞退に伴い、新たな委員の選考を行った。

(17)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、9件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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