１　日　時

令和3年7月16日(金)　午前10：00～

２　出席者

警視総監、総務部長、警務部長、交通部長、公安部長、刑事部長、警務部参事官、聴聞官、装備課長、警備第一課長、災害対策課長、生活安全総務課長、総務部理事官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和３年東京都議会臨時会の招集について

警視庁から、「任期満了による東京都議会議員の改選に伴い、東京都知事から臨時会の招集がなされる予定である。」旨の報告があった。

（２）人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任命同意に係る人事案件等について説明があり、決裁した。

（３）令和３年上半期の交通事故発生状況について

警視庁から、「令和３年上半期の都内の交通事故発生状況は、発生件数１万３,００２件（概数、前年比１,３８９件増)、死者数５７人（前年比７人減）、負傷者数１万４,４０３人（概数、前年比１,３５１人増）であった。また、交通死亡事故発生状況は、年齢層別では６５歳以上の死者が２７人（全体の４７.４パーセント）、状態別では歩行中の死者が２１人（全体の３６.８パーセント）であった。今後も歩行者、二輪車の交通事故防止対策及び子供に対する交通安全対策等各種対策を推進する。」旨の報告があった。
委員から、「先般、千葉県で下校中の児童が犠牲になる痛ましい事件が発生した。二度とこのようなことを発生させないために、通学路の安全対策をしっかりとやっていただきたい。また、交通事故防止対策については、事故の発生状況を詳細に分析し、その分析結果を現場に周知しながら強力に進めていただきたい。」旨の意見があった。

（４）「外為法違反事件（無許可輸出未遂）」被疑者の検挙について

警視庁から、「令和２年６月１５日、経済産業大臣から輸出許可の申請をすべき旨の通知を受けていた被疑会社製サーボ１５０個（申告価格約５００万円）を、同大臣の許可を得ることなく中国の特定企業に輸出しようと企て、東京税関に輸出申告するも犯行を看破され、その目的を遂げなかった事案につき、被疑者らを外国為替及び外国貿易法違反で検挙した。」旨の報告があった。

（５）令和３年上半期における刑法犯認知・検挙状況について

警視庁から、「令和３年上半期における刑法犯の認知件数は、戦後最少を更新した昨年の上半期を更に下回った。検挙件数、検挙人員は減少、検挙率は４１.５パーセントで上昇した。」旨の報告があった。

（６）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（７）令和３年上半期懲戒処分状況等について

警視庁から、令和３年上半期の懲戒処分状況等について報告があった。

（８）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（９）東京都公安委員会宛ての請願について

公安委員会宛ての請願書の収受等について報告があった。

（10）「オリンピック阻止委員会第Ⅱ期」主催による集団示威運動への対応について

警視庁から、「オリンピック阻止委員会第Ⅱ期」による集団示威運動許可申請に対する変更処分について説明があり、決裁した。

（11）警察職員等の援助要求の一部取下げについて

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、東京都公安委員会から３７府県公安委員会になされた警察職員等の派遣を求める援助の要求の一部取下げについて報告があり、決裁した。

（12）街頭防犯カメラシステムデータの活用報告について

警視庁から、「街頭防犯カメラシステムの令和３年４月から同年６月におけるデータの提供は１９１件で、提供した事案は、歌舞伎町地区の暴行、池袋地区の強盗、器物損壊のほか、詐欺、窃盗等である。」旨の報告があった。

（13）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（14）警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、静岡県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求及び活動結果について報告があり、決裁した。

（15）合服の着用停止に向けた検討について

警視庁から、合服の着用停止に向けた検討内容等について報告があった。

（16）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果及び感謝事例について報告があった。

（17）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案５件について裁定した。

（18）東京都議会議長選出に伴う東京都議会説明員の委任について

地方自治法第１２１条及び東京都議会会議規則第４２条の規定に基づき、東京都議会の説明員を警視総監に委任する手続をとることが決定された。

（19）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、９件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。