１　日　時

令和3年7月2日(金)　午前10：00～

２　出席者

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、警備第一課長、地域総務課長、少年育成課長、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）携帯端末システム「ピーフォン」（警視庁独自）について

警視庁から、携帯端末システム「ピーフォン」に動画機能を導入すること及び「ピーフォン」の機能概要等について報告があった。

（２）「経済産業省キャリアによる家賃支援給付金の不正受給詐欺事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「被疑者らは、共謀の上、経済産業省中小企業庁が所管する家賃支援給付金事務事業を利用して同給付金名目で金銭をだまし取ろうと考え、令和２年１２月下旬頃、インターネット接続端末を使用して、同庁から同事業の委託を受けた会社が開設した給付申請用ホームページに接続し、内容虚偽の建物賃貸借契約書等の画像データを添付するなどして同給付金の給付申請をし、同社をして家賃支援給付金５４９万９，９９６円の支給を決定させ、令和３年１月上旬頃、被疑者らが設立した法人である新桜商事株式会社名義の預金口座に現金５４９万９，９９６円を振込入金させた事案につき、被疑者らを詐欺罪で検挙した。」旨の報告があった。

（３）「アスリート画像悪用による著作権法違反事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「被疑者は、成人向けインターネットサイトの管理・運営を主たる業務とする会社の社員として、同社のインターネットサイトを管理する者であるが、法定の除外事由がなく、かつ、著作権者の承諾を受けないで、平成３０年８月２２日頃、大阪府大阪市所在の同社事務所において、放送局が著作権を有する画像データを掲載したウェブページデータを、インターネットに接続されたサーバコンピュータの記録装置に記録保存して、同サーバコンピュータに接続してきた不特定多数の者に前記ウェブページデータを見られる状態にし、もって放送局の著作権を侵害した事案につき、被疑者を著作権法違反で検挙した。」旨の報告があった。

（４）ぼったくり被害等注意喚起用動画の制作について

警視庁から、「東京２０２０大会に向け、盛り場におけるぼったくり被害等の防止を図ることを目的として、多くの人に視聴してもらうために注意喚起用の動画を制作した。この動画は、街頭デジタルサイネージや、YouTube・警視庁公式チャンネル等を活用して配信する。」旨の報告があった。
委員から、「より多くの人に、この動画を視聴してもらえるよう、もう一歩踏み込んで、そのための方法について検討していただきたい。」旨の意見があった。

（５）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（６）組織整備に伴う協議書の発出について

警視庁から、「本部の組織整備に伴い、地方自治法第１８０条の４第２項の規定に基づき、東京都公安委員会委員長から東京都知事宛てに協議書を発出することといたしたい。」旨の説明があり、決裁した。

（７）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の許可の取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（８）警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、埼玉県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

（９）「第４９回東京少年柔道・剣道錬成大会（WEB版）」の実施について

警視庁から、「新型コロナウイルス感染症拡大により、毎年実施されている日本武道館での大会に代わり、令和３年７月１１日、第４９回東京少年柔道・剣道錬成大会をオンライン配信で、トークイベントとして実施する。」旨の報告があった。

（10）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。

（11）警察版コミュニケーション支援ボードの新規配布について

警視庁から、「明治安田生命保険相互会社から『警察版コミュニケーション支援ボード』の寄贈があったことから、これを有効活用する。」旨の報告があった。

（12）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案５件について裁定した。

（13）「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の推進について

警視庁から、「令和３年５月末における還付金詐欺については、認知件数が４４４件（前年同期比１３６件増）であり、還付金詐欺の手口としては、医療費還付や給付金手続きを口実に、被害者をATMに誘導し、携帯電話越しにATMの操作方法を指示して被害者の口座からは犯人の口座に預金を振り込ませるというもので、全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会と「ストップ！ATMでの携帯電話」共同宣言を実施し、本運動を都内金融機関に広め、還付金詐欺被害の根絶を目指していく。」旨の報告があった。
委員から、「例えば、制服警察官の等身大パネルをATMコーナーに設置して利用者に注意喚起するといったように、詐欺被害の根絶に向けて、工夫を凝らした、より効果的な広報を検討していただきたい。」旨の意見があった。

（14）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、８件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。