令和3年2月12日(金) 午前10:00~
北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)
警視総監、総務部長、交通部長、刑事部長、警務部参事官、聴聞官、広報課長、公安第三課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官
警視庁から、「令和3年第一回東京都議会定例会が、同年2月17日から3月26日まで、38日間の会期で開催される。当庁関係の案件は、予算案及び陳情である。」旨の報告があった。
警視庁から、「令和2年中における動的違反取締件数は71万2,943件(前年比3万4,095件増)で、交通事故発生件数は2万5,642件(前年比4,825件減)であった。また、駐車違反取締件数は、確認標章の着手件数が169万2,190件(前年比11万8,836件減)で、取付件数が29万851件(前年比4万1,916件減)であった。今後も交通事故発生実態に即した交通取締りを推進していく。」旨の報告があった。 委員から、「自転車の取締り件数は増加しているが、未だに交通ルールを遵守せず走行する自転車が後を絶たず、これに加えて自転車を利用した宅配が増加しており危険な運転をしている状況も見受けられるので、今後とも、違反の指導取締りを徹底していただきたい。」旨の意見があった。
警視庁から、「令和2年における刑法犯の認知件数は、8万2,764件(前年比2万1,900件減)で、戦後最少を更新した前年をさらに下回った。検挙件数は3万3,521件(前年比788件減)、検挙人員は2万3,271人(前年比1,631人減)であった。また、検挙率は40.5パーセント(前年比7.7パーセント増)であった。引き続き、検挙等について諸対策を推進していく。」旨の報告があった。 委員から、「数字的に見て素晴らしい成果であると思うが、今後コロナ禍の状況によっては、経済情勢や雇用情勢に変化が生じ、犯罪情勢に影響が出てくる可能性もあるので、引き続き犯罪抑止に取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。
警視庁から、令和2年度第3四半期(10月~12月)における監察実施結果について報告があった。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。
警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、島根県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。
公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。
主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。
警視庁から、「令和2年中に処理した苦情で取扱いが多いのは、交通指導取締り、110番臨場等、職務質問、の順に多かった。今後も、苦情の適切な処理と不適切事案の再発防止に努める。」旨の報告があった。
行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。