東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和3年2月5日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、東京都警察情報通信部長、聴聞官、文書課長、総務部理事官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)令和2年における特殊詐欺の状況について

警視庁から、「令和2年における特殊詐欺については、認知件数は2,896件(前年比919件減)、被害金額は約63億4,000万円(前年比12億5,000万円減)であった。被害の傾向として、キャッシュカード等手交の割合が大きいこと等があげられる。今後も、「特殊詐欺対策プロジェクト」を中心に、検挙対策及び各種防犯対策を推進していく。」旨の報告があった。 委員から、「被害の認知件数や検挙件数等を見ると、対策の成果が現れていると思うが、昨年の傾向として、キャッシュカードに切れ込みを入れる預貯金詐欺が増加傾向を示すなどの状況もあることから、今後とも、各部門がしっかりと連携して対策に当たっていただきたい。」旨の意見があった。

(2)令和2年中における機動警察通信隊活動について

東京都警察情報通信部から、「令和2年中における機動警察通信隊の活動は181件(前年比85件減)であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた各種通信対策や捜査支援活動等を実施した。今後も、各種通信対策及び捜査支援活動等を推進する。」旨の報告があった。

(3)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(4)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(5)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(6)令和2年の情報公開・個人情報保護制度の実施状況について

警視庁から、「公安委員会及び警視総監に対してなされた令和2年の情報公開制度に基づく開示請求等は、請求件数が505件(前年比186件減)、決定件数が602件(前年比151件減)であった。また、同年の個人情報保護制度に基づく開示請求等は、請求件数が1,700件(前年比60件減)、決定件数が1,806件(前年比103件減)であった。」旨の報告があった。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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