令和3年1月8日(金) 午前10:00~
北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)
警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警備第一課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官
警視庁から、「令和2年中の都内の交通事故発生状況は、発生件数2万5,669件(概数、前年比4,844件減)、死者数155人(前年比22人増)、負傷者数2万8,853人(概数、前年比5,868人減)であった。交通死亡事故発生状況は、年齢層別では65歳以上の死者が60人(38.7パーセント)、状態別では歩行中の死者が67人(43.2パーセント)でそれぞれ最多であった。」旨の報告があった。 委員から、「横断中の歩行者を保護する取組は大事であり、よく取り組まれているが、その一方で、歩行者や自転車側の瑕疵による交通事故も発生しているので、歩行者や自転車に対する指導、安全教育等を更に積極的に取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。
警視庁から、渋谷駅前対策(カウントダウン対策)及び初詣警備における警備実施結果について報告があった。
警視庁から、令和3年春の人事異動の日程について報告があった。
行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。
警視庁から、犯罪被害者等給付金支給裁定に対する審査請求について説明があり、決裁した。
警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣の中止について報告があった。
公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。
また、令和2年中の公安委員会宛て苦情の受理状況等について報告があった。
地方自治法第121条及び東京都議会会議規則第42条の規定に基づき、東京都議会の説明員を警視総監に委任する手続をとることが決定された。