１　日　時

令和2年3月27日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、装備課長、交通規制課長、警備第一課長、犯罪被害者支援官、交通部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視総監から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく自己申告について報告があった。

（２）令和元年中の３０日以内交通事故死者の状況について

警視庁から、「令和元年中の都内の３０日以内死者数は１８０人(前年比４人減)で、統計を開始した平成５年以降、最少であり、２４時間死者の１.３５倍であった。また、２４時間死者と比較した３０日死者の特徴としては、年齢層別では８０歳代の割合が高く、６５歳以上の高齢者が３０日死者の約６割を占めていた。状態別では歩行中の割合が、損傷主部位別では頭部損傷の割合がそれぞれ高かった。」旨の報告があった。

（３）「不当要求防止責任者講習」用ＤＶＤの制作について

警視庁から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項に基づき実施している不当要求防止責任者講習において、教養効果を高めるため、視聴覚教材として、ＤＶＤを制作し、不当要求の実態と対応要領についての教養等に活用する。」旨の報告があった。

（４）人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

（５）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（６）警視庁障害者活躍推進計画の制定について

警視庁から、「障害者の雇用の促進等に関する法律第７条の規定に基づき、厚生労働省が示す障害者活躍推進計画作成指針に即して、警視庁障害者活躍推進計画を作成する。」旨の報告があった。

（７）「東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程」の改正について

警視庁から、「東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程について、事務処理区分の明確化と関係事務の合理化を図るため、同規程等を改正することとしたい。」旨の説明があり、決裁した。

（８）公安委員会に対する東京都個人情報の保護に関する条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都個人情報の保護に関する条例に基づく開示請求について決定した。

（９）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（10）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく交通安全特定事業計画（案）の作成及び意見照会について

警視庁から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、渋谷区及び北区が作成した基本構想を受け、東京都公安委員会において交通安全特定事業計画（案）を作成し、同区及び道路管理者に同計画の意見照会を行う。」旨の説明があり、決裁した。

（11）東京都条例の一部改正に伴う自転車損害賠償保険への加入について

警視庁から、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について、自転車の利用者等に対する自転車損害賠償保険等への加入を義務付けるために、一部が改正されることから、警視庁は、公務において使用する自転車について保険に加入する。」旨の報告があった。

（12）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、交際を解消し、以後の関わりを拒否されたにも関わらず、申出人の携帯電話機に連続して電子メールを送信した上、同電子メールに面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求したり著しく粗野又は乱暴な言動をしたりするとともに、その名誉を害する事項を告げた者ほか１０名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

（13）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、つきまとい等をしたことで、警察官から口頭警告を受けたにもかかわらず、申出人宛ての手紙をいずれかの方法により郵便受けに投函し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか２９名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

（14）自転車運転者講習受講命令（行政処分）について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案６件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

（15）自転車運転者講習制度における危険行為登録状況等について

警視庁から、自転車運転者講習制度における危険行為登録状況等について報告があった。 委員から、「本部と署の合同自転車取締りを行うなど、さらに自転車の交通違反に対する取組を行っているようなので、引き続き、進めていただきたい。」旨の意見があった。

（16）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案２件について裁定した。

（17）東京都犯罪被害者等支援条例の制定及び新規支援制度の概要について

警視庁から、「東京都犯罪被害者等支援条例が、令和２年４月１日から施行されることを受け、今後も東京都や民間支援団体等と相互に連携、協力していくとともに、新規に創設された法律相談費用負担制度等を活用した支援活動に取り組む。」旨の報告があった。

（18）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（19）警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

（20）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、１０件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。