１　日　時

令和2年3月13日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、交通総務課長、運転免許本部長、警備第二課長、捜査第三課長、生活安全総務課長、生活環境課長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和２年春の全国交通安全運動の推進について

警視庁から、「令和２年４月６日から同月１５日までの１０日間、「春の全国交通安全運動」が実施される。「世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指して」をスローガンに、子供を始めとする歩行者の安全の確保、高齢運転者等の安全運転の励行、自転車の安全利用の推進を全国重点とし、二輪車の交通事故防止を東京都の地域重点として実施する。」旨の報告があった。

（２）「外国為替及び外国貿易法違反事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「被疑法人製の噴霧乾燥機が、大量破壊兵器製造に転用可能な輸出規制貨物であることを知りながら、非該当と偽り、経済産業省の許可を受けずに中国を仕向地として輸出した事案につき、令和２年３月１１日、被疑者らを外国為替及び外国貿易法違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

（３）「動物用医薬品等に係る医薬品医療機器等法違反事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、通信販売サイトにおいて、農林水産大臣の承認を受けていない動物用医薬品の名称、効能、効果等に関する広告をし、また、無許可で、業として、動物用医薬品を販売及び販売の目的で貯蔵した事案につき、令和２年３月３日、被疑者らを医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反で検挙した。」旨の報告があった。

（４）令和元年末の暴力団等の勢力について

警視庁から、「令和元年末の都内暴力団等の勢力は、約４,３００人(前年比約４５０人減)で、９年連続で減少している。このうち、住吉会が約１,９５０人（前年比約２５０人減）で都内の最大勢力であり、六代目山口組が約５００人（前年比約５０人減）で住吉会に次ぐ都内第２の勢力を維持している。都内における暴力団の特徴として、全暴力団勢力のうち８０.２パーセントが都内の主要団体（六代目山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会、極東会、松葉会）であり、寡占化していることが挙げられる。」旨の報告があった。 委員から、「様々な取組もあって、暴力団の勢力が年々減少しているが、今後は、準暴力団についての実態把握等にも努め、都民の安全安心につなげてほしい。」旨の意見があった。

（５）警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

（６）警察官等の援助要求について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、千葉県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察官等の派遣について説明があり、決裁した。

（７）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（８）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案について報告があり、決裁した。

（９）令和２年度交通警察業務の委託に関する公安委員会の認める法人の承認について

警視庁から、令和２年度における交通警察業務（パーキングメーター等保守業務、運転免許関係業務、安全運転管理者等講習業務、指定自動車教習所職員に対する講習業務、道路交通情報の提供業務）の委託法人について説明があり、決裁した。

（10）令和２年度免許関係事務の委託に伴う公安委員会告示（案）について

警視庁から、「道路交通法第１０８条第１項の規定に基づき、免許関係事務の委託業務契約を締結することに伴い、同法施行令第４０条の２第２号の規定に基づき公示を行う。」旨の説明があり、決裁した。

（11）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果及び感謝事例について報告があった。

（12）郵送の方法による届出等の試験実施結果を踏まえた本実施について

警視庁から、「規制改革推進会議行政手続部会（内閣府）において決定された、行政手続部会取りまとめ「行政手続コストの削減に向けて」を受け、質屋営業の廃業の届出や、古物商の許可申請書記載事項の変更の届出に係る同許可証の交付等の手続について、郵送の方法による手続の試験実施を行った。試験実施結果を踏まえ、令和２年４月１日から、本実施を行う。」旨の報告があった。

（13）質屋営業取扱規程の改正について

警視庁から、「警察庁の許可申請書等の様式改正に伴い、質屋営業取扱規程の質屋営業許可申請書等の様式を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

（14）警備業の法定講習の日程変更について

警視庁から、警備業の指導教育責任者現任講習及び指導教育責任者新規講習の日程変更等について報告があった。

（15）指定射撃場の指定について

警視庁から、銃砲刀剣類所持等取締法第９条の２第１項の規定に基づく指定射撃場の指定について説明があり、決裁した。

（16）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案２件について裁定した。

（17）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、１０件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。