東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和2年2月21日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、人事第二課長、刑事総務課長、生活安全総務課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)令和元年中におけるひき逃げ事件等の発生・検挙状況について

警視庁から、「令和元年中の都内におけるひき逃げ事件は、856件(前年比50件減)発生し、そのうち、死亡ひき逃げ事件は9件(前年比2件増)であった。死亡・重傷ひき逃げ事件は、午前0時から午前4時までの深夜帯及び午前6時から午前10時までの朝の通勤通学時間帯の発生が多い傾向にある。危険運転致死傷罪事件は70件を送致しているが、アルコールの影響に因るものが22件であった。今後もひき逃げ事件の捜査を強力に推進し、被疑者の早期検挙に努める。」旨の報告があった。

(2)用心棒料を支払った事業者の逮捕について

警視庁から、「暴力団に用心棒料等を支払った事業者及び受け取った暴力団員を、令和2年2月18日、改正東京都暴力団排除条例違反で逮捕した。事業者の逮捕は、同改正条例施行後初である。今後も、用心棒料等を支払うこと自体が暴力団への協力となり、社会悪であるとの点を踏まえ、事業者等に対し、暴力団への用心棒料等の支払いが同条例の罰則の対象であることを、より強力に広報啓発していく。」旨の報告があった。 委員から、「改正条例の周知を高める上で、条例改正後の検挙と広報は効果的であったと思うので、引き続き条例違反の検挙と周知活動を徹底していただきたい。」旨の意見があった。

(3)「東京動画で解説する都政企画映像」の制作について

警視庁から、「東京都からの「東京動画(You Tube東京都公式動画チャンネル)」への動画掲載依頼により、東京都暴力団排除条例の一部改正と暴力団員の離脱就労支援に関する都政企画映像を制作し、You Tubeでの常時放映等、広報啓発を実施する。」旨の報告があった。

(4)令和2年度監察実施計画について

警視庁から、「令和2年度の総合監察等の実施計画を策定した。」旨の報告があった。

(5)令和元年度第3四半期(10月~12月)における随時監察の実施結果について

警視庁から、令和元年度第3四半期(10月~12月)における随時監察の実施結果について報告があった。

(6)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(7)誤認逮捕事案の発生について

警視庁から、強盗致傷事件に係る誤認逮捕事案の発生と再発防止対策について報告があった。

(8)街頭防犯カメラシステムデータの活用報告について

警視庁から、「街頭防犯カメラシステムの令和元年10月から同年12月におけるデータの提供は179件で、提供した事案は、池袋地区の殺人未遂、渋谷地区の暴行、器物損壊のほか、強盗殺人、傷害、覚せい剤取締法違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反等である。」旨の報告があった。

(9)公安委員会に対する東京都個人情報の保護に関する条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都個人情報の保護に関する条例に基づく開示請求について決定した。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)令和2年度福島県警察特別出向者等の決定について

警視庁から、令和2年度福島県警察特別出向者等の決定について報告があった。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案について報告があり、決裁した。

(13)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(14)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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