１　日　時

令和2年2月14日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、中村委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、聴聞官、広報課長、用度課長、保安課長、組織犯罪対策第三課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和元年中の留置・護送状況について

警視庁から、「令和元年中の被留置者数は、延べ５３万４３０人（前年比２万２,８６５人減）であり、うち新規被留置者数は１万８,３９５人（前年比２,００７人減）であった。留置施設における同年中の保護室収容件数は前年に比べ減少、戒具使用件数は増加し、延べ護送人員は減少した。今後も留置・護送における取扱いに係る各種取組を実施していく。」旨の報告があった。 委員から、「今後も外国人被留置者数の増加が予見されるが、習慣等の違いにより取扱いに難しい点もあると思われるので、留置行政の一つの課題と捉えて、引き続き対策を講じていただきたい。」旨の意見があった。

（２）新橋地区の現況と環境浄化対策の推進について

警視庁から、「新橋地区は、歌舞伎町地区等の四地区に次ぐ規模の繁華街であるところ、泥酔客を対象としたクレジットカード不正使用事案が増加傾向にあり、かつ、この犯行に従来の客引きも関与している状況が認められる。同地区の環境浄化に向け、悪質無許可営業店舗の摘発や継続的な客引きの取締り等、各種対策を推進するとともに、今後も悪質店舗の取締りや徹底した立入りと迅速な行政処分等を推進していく。」旨の報告があった。

（３）薬物再乱用防止対策啓発映像（部外向けＤＶＤ）の制作について

警視庁から、「薬物再乱用防止対策について、都民の関心と理解を深めるため、啓発映像を制作し、各警察署に配布するとともに、インターネット上での常時配信や広報啓発等に活用していく。」旨の報告があった。

（４）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（５）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案１件について裁定した。

（６）令和元年中の苦情取扱状況について

警視庁から、「令和元年中に処理した苦情で取扱いが多いのは、交通指導取締り、職務質問、１１０番臨場等の順であった。今後も、苦情の適切な処理と不適切事案の再発防止に努める。」旨の報告があった。 委員から、「苦情が寄せられてから処理結果を回答するまでの期間の短縮に、今後も配意されたい。」旨の意見があった。

（７）警察署協議会委員の選考、委嘱及び告示について

警察署協議会委員の逝去に伴い、新たな委員を選考し、委嘱及び告示することを決定した。

（８）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（９）警視庁国有物品管理規則の一部改正について

警視庁から、「犯罪の多様化や技術革新等に伴って多岐にわたる国有物品の適正かつ効率的な管理を行うために、警視庁国有物品管理規則の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

（10）令和元年中における被疑者取調べ監督の実施状況等について

警視庁から、「令和元年中における被疑者取調べ監督の実施状況は、被疑者取調べの件数が１２万８,８６０件（前年比９,１６３件減）、視認の回数が９万５,７２１回（前年比１万６,７２６回減）、被疑者取調べに係る苦情の申出が２４件（前年比１３件減）であり、前年に引き続き監督対象行為の発生はなかった。また、「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の実施要綱」の一部改正や巡回教養等、各種取組を実施した。」旨の報告があった。

（11）誤認逮捕事案の発生について

警視庁から、公然わいせつ事件に係る誤認逮捕事案の発生と再発防止対策について報告があった。

（12）最近の暴力団情勢等について

警視庁から、最近の暴力団情勢等について報告があった。

（13）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（14）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、１件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。