１　日　時

令和2年2月7日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、会計課長、運転免許本部長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視総監から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく自己の目標設定について報告があった。

（２）令和２年第一回東京都議会定例会の日程及び提出予定案件等について

警視庁から、「令和２年第一回東京都議会定例会が、同年２月１９日から同年３月２７日まで、３８日間の会期で開催される。当庁関係の案件は、予算案、条例案、契約案及び陳情である。」旨の報告があった。 委員から、「都議会の陳情と同様に、警察には都民の意見を受けるパイプの一つに警察署協議会があるが、東京都公安委員会委員として協議会に出席した際、自転車の危険な運転等に対する厳しい意見が多くあったので、住民の意見・要望として引き続きしっかりと受け止めていただきたい。」旨の意見があった。

（３）令和元年における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

警視庁から、「令和元年における刑法犯の認知件数は１０万４,６６８件（前年比９,８２４件減）で、戦後最少を更新した前年をさらに下回った。検挙件数は３万４,３０９件（前年比３,２７０件減）、検挙人員は２万４,９０２人（前年比３,５６６人減）であった。また、検挙率は３２.８パーセント（前年比同ポイント）であった。引き続き気を引き締めて取り組んでいく。」旨の報告があった。

（４）在留外国人の安全の確保に向けた総合対策の推進について

警視庁から、「我が国に入国する外国人数が過去最高を記録し続ける昨今、各部各課の部門横断的な連携や情報共有を図ることにより、外国人が我が国で犯罪被害に遭ったり、犯罪被害に巻き込まれたりすることなく、安全・安心に暮らせる社会の実現を目的として、通達を発出し、在留外国人の安全の確保に向けた総合対策を推進することとした。」旨の報告があった。

（５）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

（６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的な好意の感情を抱いていたが、私的な関わりを拒否されたにもかかわらず、同人宛てに、性的羞恥心を害する文言を記載したメモ紙等在中の封書等を郵送し、同人にその義務のない同物品の受領を要求するとともに、その性的羞恥心を害する事項を告げていた者ほか８名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

（７）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、同人から以後の交際を拒否されたものの諦めきれず、同人が利用する駅構内で同人を追随していた者ほか４４名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

（８）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

（９）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（10）令和元年における特殊詐欺の状況について

警視庁から、「令和元年における特殊詐欺については、認知件数は３,８１５件（前年比３７０件減）、被害額は約７５億８,６１９万円（前年比１２億８,７６０万円減）であった。被害の特徴として、キャッシュカード等手交の割合の増加等があげられる。今後も、「特殊詐欺対策プロジェクト」を中心に、取締りの強化や各種防犯対策を実施していく。」旨の報告があった。

（11）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案１件について裁定した。

（12）国外犯罪被害弔慰金の裁定について

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づく裁定事案１件について裁定した。

（13）審査基準及び処分基準の一部改定について

警視庁から、「道路交通法の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、警察庁通知「モデル審査基準等の改定について」により、行政手続法に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準のモデルの一部が改定されたことから、「行政手続法及び東京都行政手続条例に基づく事務処理要綱」に基づく審査基準及び処分基準の一部を改定する。」旨の説明があり、決裁した。

（14）令和元年度における工事監査及び財政援助団体等監査の受監結果について

警視庁から、令和元年度における工事監査及び財政援助団体等監査の受監結果について報告があった。

（15）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、３件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。