東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和2年1月17日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、警務部参事官、聴聞官、人事第二課長、地域総務課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、埼玉県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(2)警視庁特定事業主行動計画の推進状況と女性警察官の割合に係る新たな数値目標について

警視庁から、「警視庁特定事業主行動計画の現在の推進状況等を踏まえ、女性警察官の割合に係る新たな数値目標を念頭に、令和2年度以降の採用を計画し、女性の活躍を一層推進する。」旨の報告があった。

(3)「警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について

警視庁から、「東日本大震災に伴う原子力発電所事故に係る業務の特殊勤務手当については、現在、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の附則を根拠として支給しており、東日本大震災に限定したものとなっていることから、今後、東日本大震災と同規模の災害が発生した場合に、東日本大震災と同等の手当を速やかに支給できるように同条例を改正するものである。また、小笠原業務手当の効力期限についても併せて改正を行う。」旨の説明があり、決裁した。

(4)令和2年度警察官採用試験実施計画について

警視庁から、令和2年度警察官採用試験実施計画について報告があった。

(5)令和2年度警察官・警察行政職員採用広報媒体について

警視庁から、令和2年度警察官・警察行政職員採用広報媒体について報告があった。 委員から、「採用者の意見を踏まえ、サイトやパンフレット等を通じて効果的な情報発信をされているが、引き続き、採用試験合格後の辞退者に対するアンケート等を効果的に活用し、今後の採用活動に役立てていただきたい。」旨の意見があった。

(6)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。 警視庁から、東京都個人情報保護審査会から一部認容の答申を受けた旨報告があった。

(7)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(8)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)令和2年中における東京都議会説明員の委任変更について

地方自治法第121条及び東京都議会会議規則第42条の規定に基づく東京都議会の説明員を、令和2年1月17日付けで、後任の警視総監に変更する手続きをとることを決定した。

(11)第70回警視庁職員駅伝競走大会の実施について

警視庁から、「令和2年2月28日、「第70回警視庁職員駅伝競走大会」を実施する。」旨の報告があった。

(12)「陸上自衛官身分証明書偽造事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、行使の目的で、被疑者に対して発行された陸上自衛官身分証明書の外観を有する文書を偽造した事案につき、令和2年1月14日、被疑者を有印公文書偽造罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

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