東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和元年12月6日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員長、山口委員、中村委員、前田委員、廣瀨委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、会計課長、施設課長、交通総務課長、駐車対策課長、運転免許本部長、生活安全総務課長、保安課長、警察学校初任教養部長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)「東久留米市下里二丁目一般住宅内強盗殺人事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「東久留米市内に所在する一般住宅において、被害者を殺害して金品を強取しようと企て、同人に対し、殺意をもって刃物様のもので多数回突き刺すなどするとともに、室内を物色し、同人を失血死させて殺害した事案につき、特別捜査本部を開設し、所要の捜査を推進した結果、令和元年12月2日、被疑者を強盗殺人罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(2)「豊洲一丁目マンション内男児虐待致死事件」被疑者の検挙と捜査本部の設置について

警視庁から、「江東区内に所在するマンション一室において、男児に暴行を加え、傷害を負わせ、搬送先病院において死亡させた事案につき、令和元年12月3日、被疑者を傷害致死罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。 委員から、「二つの事件検挙に関して、捜査本部を開設し、徹底した捜査により早期検挙したことの功労は大きい。同種事案が全国的に後を絶たないことから、引き続き鋭意捜査に努められたい。」旨の意見があった。

(3)「足立区教育委員会職員らによる公共工事発注をめぐる贈収賄事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「足立区教育委員会職員が、建設・土木工の設計請負等を目的とする会社の役員から、区が随意契約により発注した公共工事等に関し、随意契約の相手方を同会社に選定するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、同教育委員会職員が同社に対して発注して施工された自宅の外構工事代金の支払債務の免除を受け、もって自己の職務に関して賄賂を収受した事案につき、令和元年11月22日、被疑者らを収賄罪及び贈賄罪でそれぞれ検挙した。」旨の報告があった。

(4)東京都暴力団排除条例違反被疑者の検挙について

警視庁から、「東京都暴力団排除条例により暴力団排除特別強化地域に定められている場所に所在する社交飲食店を営む特定営業者の営業に関し、当該営業を営むことを容認することの対償として、被疑者名義の銀行口座に現金を入金させ、特定営業者から利益供与を受けた事案につき、令和元年11月27日、被疑者を東京都暴力団排除条例違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(6)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う公安委員会規程等の改正について

警視庁から、「成年被後見人等を、資格や営業許可等の対象から一律かつ絶対的に排除する趣旨の規定が設けられているものについて、当該規程を、心身の故障等の状況を個別的・実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へ改めるなどして適正化するため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されることで、道路交通法等が改正されることに伴い、東京都道路交通規則や該当する処分基準・審査基準等の規定を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(7)警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例について

警視庁から、「古物営業法等の改正に伴い、警視庁関係手数料条例の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(8)郵送の方法による届出等の試験実施結果等について

警視庁から、「内閣府の規制改革推進会議行政手続部会における決定を受けて、警察庁の依頼により、質屋営業等について郵送の方法による手続の試験実施を行っていたところ、古物商等について新たに郵送による試験実施を行う。」旨の報告があった。

(9)審査基準及び処分基準の改定について

警視庁から、「成年被後見人等を資格や営業許可等の対象から一律かつ絶対的に排除する趣旨の規定を改め、心身の故障等の状況を個別的・実質的に審査することとする法改正に伴い、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る審査基準及び処分基準の該当部分を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)一都三県警察による「ATM利用の詐欺被害ゼロの日」の実施について

警視庁から、「特殊詐欺被害は、依然として高水準で推移している中、特に還付金等詐欺の被害が大幅に増加していることから、全庁を挙げてATM警戒を実施するとともに、関係機関と連携した官民一体となった未然防止対策及び周知啓発活動を集中的に行い、さらには一都三県警察が一斉に実施することで、特殊詐欺根絶に向けた社会的気運の醸成を図り、還付金等詐欺被害のゼロを目指すため、令和元年12月13日、一都三県警察による「ATM利用の詐欺被害ゼロの日」を実施する。」旨の報告があった。

(12)行政手続のオンライン化に向けた東京都公安委員会規則の改正(案)について

警視庁から、「政府が、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図る目的で法令を定め、原則として行政手続をオンライン化する旨を掲げたことに伴い、東京都公安委員会規則を改正する。」旨の報告があった。

(13)警察学校における「人権擁護」に関する教養について

警視庁から、警察学校における「人権擁護」に関する教養について報告があった。

(14)警視庁用品検査委員会規程の廃止について

警視庁から、「警視庁の用品の損害に対し、その責任の帰属及び賠償について調査、審議し、公正妥当な決定を行うため、警視庁本部に警視庁用品検査委員会を置いているところ、当庁における物品等の亡失・損傷事故の事務取扱は、地方自治法等の現行法令等の定めに従って取り扱われており、警視庁用品検査委員会規程の存在意義は失われていることから、同規程を廃止する。」旨の説明があり、決裁した。

(15)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例について

警視庁から、「東京都環境局主管の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に騒音の基準を分類する地域として「田園住居地域」の文字を加える改正が行われることに伴い、同条例を基に騒音の規制基準を示している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」に、同語を加える一部改正を行う。」旨の説明があり、決裁した。

(16)下谷警察署新庁舎の完成について

警視庁から、「下谷警察署の新庁舎が完成し、令和2年1月14日から業務開始予定である。」旨の報告があった。

(17)指定自動車教習所の指定取消しについて

警視庁から、「指定自動車教習所が、教習所業務の閉鎖により、指定自動車教習所の指定の取消しを行う。」旨の説明があり、決裁した。

(18)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(19)国外犯罪被害弔慰金の裁定について

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(20)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(21)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、3件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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