東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年9月21日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、交通部参事官、刑事部参事官、聴聞官、人事第二課長、警備第二課長、公安第二課長、犯罪被害者支援官、交通部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)沖縄県警察特別出向者等の決定について(第5期)

警視庁から、沖縄県警察特別出向者等の決定について報告があった。

(2)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案10件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

(3)自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について

警視庁から、自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について報告があった。

(4)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案3件について裁定した。

(5)国外犯罪被害弔慰金の裁定について

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(6)平成31年春に向けた管理職ポスト整備(案)について

警視庁から、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、厳しい治安情勢に的確に対応するため、必要となる管理職ポストの整備を図る。」旨の報告があった。

(7)平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別部隊の派遣について

警視庁から、平成30年北海道胆振東部地震発生に伴う特別部隊の派遣について報告があった。 委員から、「派遣先での道府県警察との連携をはじめ、地理不案内な地域での対応要領などは、貴重な経験であるので、都内での大規模災害発生時における対応等にも活かしていただきたい。」旨の意見があった。

(8)平成30年全国地域安全運動の実施について

警視庁から、「平成30年10月11日から同月20日までの10日間、「平成30年全国地域安全運動」が実施される。地域安全に資する関係機関・団体、地域住民及び警察が、期間を定め、地域安全活動を更に強化するとともに、その相互の連携を一層緊密にすることにより、規範意識の向上及び地域のきずなの醸成を図り、首都東京の安全安心の実現を図ることを目的として、「守ろうよ わたしの好きな 街だから」をスローガンに、女性と子供の犯罪被害防止、特殊詐欺の被害防止、インターネットの安全な利用、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた自主防犯体制等の強化等、各種対策を実施する。」旨の報告があった。

(9)「国際的なりすまし詐欺被害に絡むマネー・ローンダリング事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、アメリカ合衆国内の銀行から、被疑者らが管理する銀行口座に送金された現金について、犯罪収益である可能性を認識しながら、銀行員に対して商品の輸出代金である旨の虚偽事実を告げ、虚偽の証拠書類を提出するなどして口座に入金させた上、その情を秘して、現金の払戻しを受けた事案につき、平成30年7月30日及び同年9月12日、被疑者を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反及び詐欺罪でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視庁から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく警視総監の自己申告について報告があった。

(12)警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案について

警視庁から、「警察署の位置の変更及び警察署の管轄する町区域の名称変更に伴い、警視庁の設置に関する条例の一部改正等を実施する。」旨の説明があり、決裁した。

(13)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(14)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(15)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人との交際を解消したものの諦めきれず、同人方に押し掛けた上、著しく粗野又は乱暴な言動をするとともに、携帯電話機に連続してメッセージを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか8名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(16)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、以後の交際を拒否されたものの諦めきれず、メッセージを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか44名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(17)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(18)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、3件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(19)相談事案等に対する適正な対応等について

警視庁から、相談事案等を受理した場合における適正な対応等について報告があった。

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