東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年8月24日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、聴聞官、交通規制課長、駐車対策課長、地域総務課長、総務部理事官、交通部理事官、人身安全関連事案対策官、犯罪被害者支援室長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年震災警備総合訓練の実施について

警視庁から、「平成30年9月1日に「警視庁震災警備訓練」を実施する。また、同年8月31日に実施される「東京都災害対策本部審議訓練」及び同年9月2日に実施される「東京都・中央区・港区合同総合防災訓練」にそれぞれ参加する。また、全警備要員による「総員参集訓練」を実施する。」旨の報告があった。

(2)特定異性接客営業等の規制に関する条例施行後1年における現状について

警視庁から、特定異性接客営業等の規制に関する条例施行後1年における届出や取締りの状況、課題と今後の取組等について報告があった。

(3)「石垣島の希少野生動物にかかる文化財保護法違反事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「法定の除外事由がないのに、文化庁長官の許可を受けずに、天然記念物を被疑者方で飼養した事案につき、平成30年8月8日、被疑者を文化財保護法違反で送致した。」旨の報告があった。

(4)平成30年度第1四半期(4月~6月)における監察実施結果等について

警視庁から、平成30年度第1四半期(4月~6月)における監察実施結果等について報告があった。 委員から、「最近、全国で警察官が刃物等を用いて突然襲撃される事案が多数発生している。拳銃訓練や逮捕術訓練については、自所属での実施はもとより、引き続き本部指導員による巡回指導等により練度を高め、受傷事故の防止を図っていただきたい。」旨の意見があった。

(5)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(6)駐車禁止規制等の見直しについて

警視庁から、駐車禁止規制等の見直し等について報告があった。

(7)「弁護士法第23条の2による照会書」について

弁護士法第23条の2による東京都公安委員会宛ての照会について審理の上、回答を決定した。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)組織整備に伴う公安委員会規則の改正について

警視庁から、「平成30年秋の組織整備に伴い、「警視庁組織規則」及び「警視庁司法警察員等の指定に関する規則」の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(10)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、以後の交際を拒否されたものの諦めきれず、携帯電話機にメッセージを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求したり、同人方に押し掛ける等のストーカー行為を行った者ほか10名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(11)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、同人から関係を拒否され、さらに警察官から口頭警告を受けたものの諦めきれず、同人の勤務先に押し掛けた者ほか44名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(12)マリーナ事業所に対する立入実施者の身分証明書交付上申について

警視庁から、「東京都水上安全条例は、マリーナ事業者の安全管理のための各種義務の履行を確保するため、警察職員による立入り等を規定しているところ、その際に必要な身分証明書の交付上申があったことから、上申対象者に身分証明書を交付したい。」旨の説明があり、決裁した。

(13)国家戦略特別区域法第17条第3項に基づく協議について(回答)

警視庁から、「国家戦略特別区域内において、道路法の特例を適用し、公道を活用したイベントの開催時におけるカフェ・ベンチ等の設置等により、都心型MICE及び都市観光の推進等を図るなどの道路占有事業に関し、国家戦略特別区域法に基づき、新宿区内の区域について協議を行った結果、交通の安全と円滑に支障がないと認められることから、同意する旨を回答したい。」旨の説明があり、決裁した。

(14)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案6件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。 委員から、「自転車による危険行為の指導取締りを一層効果的に実施し、交通の危険防止を図るため、今後も警察署等に対して本部員による実践指導を行うほか、動画による教養資料の活用を促していただきたい。」旨の意見があった。

(15)自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について

警視庁から、自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について報告があった。

(16)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(17)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(18)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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