東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年7月27日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、地域総務課長、生活安全総務課長、生活環境課長、人身安全関連事案対策官、犯罪被害者支援室長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年震災警備総合訓練における交通対策訓練の実施について

警視庁から、「首都直下地震の発生に備え、震災時における交通対策の万全を期するため、平成30年9月1日、震災警備総合訓練において、指揮体制の早期確立、被害情報の収集、緊急自動車専用路等の確保、緊急通行車両等確認標章交付訓練を実施する。」旨の報告があった。 委員から、「大規模地震が発生した際には、第一次交通規制を迅速に発令することが重要と考える。毎年の訓練や平素の広報活動を通じて、緊急自動車専用路等の周知を図るとともに、規制に伴い周辺道路の渋滞が予想されることから、一般車両の利用が極力抑制されるよう情報発信していただきたい。」旨の意見があった。

(2)平成30年7月豪雨に伴う部隊派遣について

警視庁から、平成30年7月豪雨に伴う広島県及び岡山県に対する部隊派遣について報告があった。

(3)平成30年(第41回)隅田川花火大会の実施について

警視庁から、「平成30年7月28日開催予定の「平成30年(第41回)隅田川花火大会」実施に伴い、観衆の整理誘導、見せる警戒、外国語広報等、各種警備措置を行うとともに、一般道路、首都高速道路の交通規制及びバス対策等、交通対策を実施する。」旨の報告があった。

(4)平成30年上半期における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

警視庁から、「平成30年上半期における刑法犯の認知・検挙状況の特徴として、全刑法犯の認知件数は平成15年以降16年連続して減少し、戦後最少を更新した昨年の上半期を更に下回った。検挙件数は増加、検挙人員はほぼ横ばいであり、検挙率は34.0パーセントで上昇した。今後も引き続き、検挙率の向上等を図る。」旨の報告があった。

(5)東京都暴力団排除条例第22条(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)違反被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、東京都暴力団排除条例で暴力団事務所の開設又は運営が禁止された区域に暴力団事務所を開設、運営した事案につき、平成30年7月18日、被疑者を同条例違反でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(6)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(7)機械工具類(携帯電話等)を取扱う古物商に対する立入検査の実施結果について

警視庁から、「古物営業の業務の適正な実施を確保するため、機械工具類(携帯電話機等)を取り扱う古物商(都内1222営業所)に対し立入検査を実施し、古物営業法で定められた義務の履行状況を確認するとともに、違反業者に対する適切な指導取締りを推進した。」旨の報告があった。

(8)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人から冷たい態度を取られたと思い込んだことから、インターネット上で同人に義務のないことを行うことを要求したり、著しく粗野又は乱暴な言動をした者ほか3名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(9)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、同人の携帯電話機の留守番電話に面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求するとともに、性的羞恥心を害する事項を告げた者ほか44名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(12)国外犯罪被害弔慰金の裁定について

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(13)犯罪被害者等給付金支給裁定の取消しを求める審査請求に係る裁決について

警視庁から、犯罪被害者等給付金支給裁定の取消しを求める審査請求に係る裁決について報告があった。

(14)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免に係る同意を含む人事案件について説明があり、決裁した。

(15)平成30年上半期懲戒処分状況等について

警視庁から、平成30年上半期懲戒処分状況等について報告があった。

(16)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(17)行政訴訟の判決を踏まえた今後の対応について

警視庁から、行政訴訟の判決を踏まえた今後の対応について報告があった。

(18)誤認逮捕事案の発生について

警視庁から、銃砲刀剣類所持等取締法違反事案の取扱いに係る誤認逮捕事案の発生と再発防止対策について報告があった。

(19)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、9件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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