東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年6月29日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、犯罪被害者支援官、交通部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年第二回東京都議会定例会の結果について

警視庁から、「平成30年6月12日から同月27日までの日程で開催された第二回東京都議会定例会において、当庁の提出議案1件(事件案1件)は原案のとおり成立した。」旨の報告があった。

(2)平成29年度における警察署協議会及び方面区内警察署協議会代表者会議の開催結果について

警視庁から、「平成29年度における警察署協議会の開催状況は、総開催数408回(102警察署)、委員の平均出席率は93.1パーセントであった。自署の業務に地域住民等の声を反映させるため、警察署協議会から意見等を聴取した事項のうち、最も多かったのは犯罪抑止関係で、次に交通関係であった。また、各方面ごとに警察署協議会代表者会議を開催し、活動状況等の発表や共通する治安課題等に関する意見交換を行い、活性化が図られた。」旨の報告があった。

(3)警視庁災害警備総合訓練の実施について

警視庁から、「首都直下地震や風水害など大規模災害の発生に際し、迅速的確な警備活動が展開できるよう、平成30年7月6日、「警視庁災害警備総合訓練」を実施する。各部・関係機関と連携し、被害状況の早期把握、被災者の救出救助及び水防工法等の実戦的な訓練を行い、各級幹部の指揮能力と部隊員の知識及び技能の向上を図る。」旨の報告があった。 委員から、「訓練会場周辺は浸水想定区域であることから、訓練に参加していただく小学校や学生ボランティアの大学を毎年変更するなどして、参加者の幅が広がるよう努めていただきたい。」旨の意見があった。

(4)地域警察官による検挙好事例について

警視庁から、地域警察官による検挙好事例について報告があった。 委員から、「非常に頼もしい地域警察官による検挙事例である。一方、富山県警察で交番襲撃事件が発生し、模倣事案も懸念されることから、対処要領の再確認や訓練等により、受傷事故防止等の徹底を図っていただきたい。」旨の意見があった。

(5)前伊東市長らによる土地取得を巡る贈収賄事件被疑者の検挙について

警視庁から、「静岡県の前伊東市長が、同市の不動産購入に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨であることを知りながら、現金の供与を受けた事案につき、平成30年6月16日、前伊東市長らを収賄罪等でそれぞれ検挙した。」旨の報告があった。

(6)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(7)内部通報の受理等について

警視庁から、内部通報の受理等について報告があった。

(8)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(9)犯罪被害者等給付金支給裁定の取消しを求める審査請求の対応について

警視庁から、犯罪被害者等給付金支給裁定の取消しを求める審査請求の対応について説明があり、決裁した。

(10)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(11)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止、古物営業の停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(12)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案2件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

(13)自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について

警視庁から、自転車運転者講習制度における危険行為登録状況について報告があった。

(14)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(15)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、同人から以後の交際を拒否され、更に警察官から書面警告を受けたものの諦めきれず、インターネット上で著しく粗野又は乱暴な言動をするとともに、名誉及び性的羞恥心を害する事項を告げた者ほか8名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(16)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「出勤途中で見掛けた申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、通勤途中の同人を待ち伏せた者ほか59名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(17)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(18)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、9件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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