東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年4月20日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、留置管理第一課長、サイバー犯罪対策課長、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視総監から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく自己の目標設定について報告があった。

(2)平成30年春の叙勲及び危険業務従事者叙勲について

警視庁から、平成30年春の叙勲及び危険業務従事者叙勲における当庁関係受章者並びにそれぞれの勲章伝達式について報告があった。

(3)平成30年春の全国交通安全運動の実施結果について

警視庁から、「平成30年4月6日から同月15日までの10日間、「平成30年春の全国交通安全運動」を実施した。同期間中の当庁管内における交通事故発生件数は765件(前年同期比13件減)、死者数3人(前年同期比1人減)、負傷者数867人(前年同期比29人減)であった。また、同期間中、交通安全思想の普及・浸透を図るため、新入学児童に対する横断訓練等の各種行事を開催するとともに、同月13日には、通学路における全国一斉取締りを実施した。今後も引き続き、広く都民に交通安全を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図る。」旨の報告があった。 委員から、「特に通学路周辺の道路標識について、ドライバーからの視認性が高まるよう、必要に応じた改善を図っていただきたい。また、引き続き、重大交通事故に直結する横断歩行者妨害等の違反に指向した指導取締りや安全教育に努めていただきたい。」旨の意見があった。

(4)特殊詐欺防止啓発用DVD(少年院入院中の少年に対するインタビュー)の作成と活用について

警視庁から、「少年による特殊詐欺の関与が後を絶たないことから、特殊詐欺事件で検挙され少年院入院中の少年の「生の声」をインタビュー撮影した啓発DVDを作成し、中学校・高等高校等の非行防止教室等において活用することにより、少年の特殊詐欺関与の根絶を図る。」旨の報告があった。

(5)「フィリピン人らによる大量拳銃等所持事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、法定の除外事由がないのに、会社寮内において、拳銃を所持した事案につき、平成30年4月13日及び同月18日、被疑者を銃砲刀剣類所持等取締法違反でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(6)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(7)平成29年度留置施設実地監査の実施結果及び平成30年度留置施設実地監査の実施計画について

警視庁から、「留置施設の管理運営及び被留置者の処遇を実施項目として、平成29年度留置施設実地監査を実施し、その結果に基づき各種指導教養等を行った。また、平成30年度においても全留置施設に対して実地監査を実施し、引き続き留置施設の適正な管理運営及び被留置者の適切な処遇を徹底する。」旨の報告があった。

(8)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(11)平成30年3月末懲戒処分状況等について

警視庁から、平成30年3月末現在の懲戒処分状況等について報告があった。

(12)インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

警視庁から、「「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」において、個室等でインターネットを利用できるサービスを提供する場合には、本人確認が義務づけられているところ、例外として、旅館業法等によって本人確認等に類する手続が事実上担保されているなど、規制対象とする必要性が認められないものについては、本条例の適用除外としている。「住宅宿泊事業法」(いわゆる「民泊新法」)が平成30年6月に施行されることになり、同法で定める「住宅宿泊事業」は、旅館業法と同様に本人確認等に類する手続が事実上担保されていることから、同事業を同条例の適用除外とするため、条例施行規則の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(13)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

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