東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年4月13日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、聴聞官、交通規制課長、地域総務部長、公安第三課長、生活安全総務課長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)第41回警視庁逮捕術大会の実施について

警視庁から、「平成30年4月25日から同月27日までの3日間、警視庁武道館において「第41回警視庁逮捕術大会」を実施する。警察署対抗、機動隊対抗、交通機動隊・自動車警ら隊・鉄道警察隊対抗及び部対抗に分かれて団体試合を行うほか、若手警察官、女性警察官及び助教の個人試合を行う。」旨の報告があった。

(2)平成29年中の30日以内交通事故死者の状況について

警視庁から、「平成29年中の都内の30日以内死者数は205人(前年比10人減)で、統計を開始した平成5年以来、最少であり、24時間死者の1.25倍であった。また、24時間死者と比較した30日死者の特徴としては、年齢層別では70歳代の割合が高く、65歳以上の高齢者が6割以上を占めていた。状態別では歩行中の割合が、損傷主部位別では頭部損傷の割合がそれぞれ高かった。」旨の報告があった。

(3)警視庁・東日本災害警備訓練施設の開所について

警視庁から、「東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対処能力向上を目的に、訓練施設を整備し、当庁のみならず、広く東日本における警察の訓練施設として活用する。」旨の報告があった。 委員から、「施設を活用した実践的訓練等により災害対処能力の向上を図るほか、救助手法や資機材の高度化の研究に当たっては、消防、自衛隊、民間企業等との連携にも努めていただきたい。」旨の意見があった。

(4)「海上貨物による香港来大量覚醒剤密輸入事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、営利の目的で、群馬県内に停車中の貨物自動車内において覚醒剤を所持した事案につき、平成30年4月2日、被疑者を覚せい剤取締法違反でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、東京都公安委員会から埼玉県公安委員会及び群馬県公安委員会に対する援助の要求について説明があり、決裁した。

(6)「東京都水上安全条例」の施行に伴い改正等を行う規定の概要について

警視庁から、「「東京都水上安全条例」の施行に伴い、「東京都水上安全条例の規定に基づく弁明の機会の付与に関する規則」等を新たに制定するほか、関係規定の改正等を行う。」旨の報告があった。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び警備員指導教育責任者資格者証の返納命令に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)少年による特殊詐欺事件検挙状況及び犯意立証対策等について

警視庁から、少年による特殊詐欺事件検挙状況及び犯意立証対策等について報告があった。

(9)東京都道路交通規則の一部改正について

警視庁から、「道路交通法施行令の車高制限は、原則として3.8メートルとされており、国際海上コンテナ輸送に使用されている背高コンテナの運搬車両(車高4.1メートル)が通行するためには制限外積載の許可を受ける必要があるが、安全性を確保しつつ物流の効率化を図るため、都道府県公安委員会が指定した道路は車高制限を4.1メートルに緩和できることとなっていることから、新たに6車線6区間を指定する。」旨の説明があり、決裁した。

(10)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(11)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(12)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、11件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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