東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年4月6日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、刑事部参事官、サイバーセキュリティ対策本部副本部長、聴聞官、警備第一課長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年第一回東京都議会定例会の結果について

警視庁から、「平成30年2月21日から同年3月29日までの日程で開催された第一回東京都議会定例会において、当庁の提出議案7件(予算案2件、条例案3件、契約案2件)は原案のとおり成立した。また、代表質問では「特殊詐欺被害防止対策について」等、一般質問では「個人におけるサイバーセキュリティ対策の広報啓発について」等の質問があり、警視総監が答弁を行った。」旨の報告があった。

(2)「田園調布多摩川河川内男性評論家自殺幇助事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「被害者が自殺を決意していることを知るや、これを幇助しようと考え、入水する際に必要な道具を準備するなどして、多摩川内に入水させ、溺水により死亡させた事案につき、平成30年4月5日、被疑者を自殺幇助罪で通常逮捕し、捜査本部を開設した。」旨の報告があった。

(3)「不良少年らによる特殊詐欺事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「少年らが共謀の上、被害者の甥及び甥の仲間を装い、同人宅に電話を掛け、嘘を言って、台東区内の歩道上において現金を騙し取った事案につき、平成30年3月20日、被疑者を通常逮捕した。」旨の報告があった。

(4)「稲川会傘下組織武器庫摘発事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「法定の除外事由がないのに、自動装填式拳銃及び回転弾倉式拳銃を、これに適合する実包とともに保管して所持した事案につき、平成30年3月24日、被疑者を銃砲刀剣類所持等取締法違反で現行犯逮捕した。」旨の報告があった。

(5)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(6)犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度に係る審査基準の一部改正について

警視庁から、「警察庁における有識者検討会の提言に基づき、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令」等が改正されたことに伴い、犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度に係る審査基準を一部改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(7)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)「犯罪・交通事象・警備事象の予測におけるICT活用の在り方に関する有識者研究会」の提言について

警視庁から、「平成29年12月に設置した「犯罪・交通事象・警備事象の予測におけるICT(情報通信技術)活用の在り方に関する有識者研究会」において、警察活動に有用なビッグデータやAI(人工知能)等の新たな技術の活用方法や、犯罪抑止・交通事象・警備事象に関する予測の方向性についての提言が示されることとなった。」旨の報告があった。 委員から、「都民国民の安全安心に繋がるシステムの構築に向け、提言を踏まえつつ慎重に具体的検討を進めていただきたい。また、民間の各専門分野との意見交換や技術の活用についても考慮していただきたい。」旨の意見があった。

(10)平成29年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

警視庁から、平成29年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について報告があった。

(11)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、大阪府公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(13)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(14)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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