東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年3月23日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、サイバーセキュリティ対策本部副本部長、警務部参事官、組織犯罪対策部参事官、聴聞官、留置管理第一課長、交通規制課長、生活環境課長、犯罪被害者支援官、交通部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)地方警務官を対象とした人事評価制度について

警視総監から、「地方警務官を対象とした人事評価制度」に基づく自己申告について報告があった。

(2)平成29年中におけるひき逃げ事件等の発生・検挙状況について

警視庁から、「平成29年中の都内におけるひき逃げ事件は、775件(前年比39件増)発生した。そのうち、死亡ひき逃げ事件は7件(前年比同)であり、午後6時から午後10時までの夜間帯の発生がやや多い。危険運転致死傷罪事件は79件を送致しているが、アルコールの影響に因るものが27件であった。ひき逃げ事件の捜査を強力に推進し、被疑者の早期検挙に努める。」旨の報告があった。 委員から、「ひき逃げ事件の検挙率が年々向上している。今後も目撃者の協力確保や迅速な証拠収集、分析等により、悪質なひき逃げ事件解決に努めていただきたい。」旨の意見があった。

(3)「多摩市諏訪二丁目マンション敷地内女性殺人事件」特別捜査本部の開設と被疑者の検挙について

警視庁から、「多摩市所在のマンション敷地内において、被害者に対し、殺意をもって、包丁ようのものを用いて頚部を刺すなどして殺害した事案につき、平成30年3月17日、被疑者を殺人罪で通常逮捕し、特別捜査本部を開設した。」旨の報告があった。

(4)平成29年末の暴力団等の勢力について

警視庁から、「平成29年末の都内暴力団等の勢力は、約6,500人(前年比約1,300人減)で、7年連続で減少している。このうち、住吉会が約3,050人(前年比約450人減)で都内の最大勢力であり、六代目山口組が約800人(前年比約200人減)で住吉会に次ぐ都内第2の勢力を維持している。都内における暴力団の特徴として、全暴力団勢力のうち86.9パーセントが都内の主要団体(六代目山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会、極東会、松葉会)であり、寡占化していることが挙げられる。」旨の報告があった。 委員から、「都内の暴力団勢力を5年間で半減するという大きな成果を上げた。その要因を分析しつつ、各種取組の継続等により、こうした傾向を維持していただきたい。」旨の意見があった。

(5)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、3件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、以後の交際を拒否され、更に警察署長から警告を受けたものの諦めきれず、勤務先に押し掛けた者ほか3名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警察署長から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(7)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、以後の交際を拒否され、更に警察官から口頭警告を受けたものの諦めきれず、携帯電話機に電子メールを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか25名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(8)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案2件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

(9)自転車運転者による危険行為の取締り等の状況について

警視庁から、自転車運転者による危険行為の取締り等の状況について報告があった。

(10)犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度に係る審査基準の一部改正について

警視庁から、「警察庁における有識者検討会の提言に基づき、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令」等が改正されることに伴い、犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度に係る審査基準を一部改正する。」旨の報告があった。

(11)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(12)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(13)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(14)平成30年度監察実施計画について

警視庁から、「平成30年度の総合監察等の実施計画を策定した。」旨の報告があった。

(15)空気銃(覆道式)射撃場の指定について

警視庁から、銃砲刀剣類所持等取締法第9条の2第1項の規定に基づく空気銃(覆道式)射撃場の指定について説明があり、決裁した。

(16)「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく交通安全特定事業計画の作成、公表及び送付について

警視庁から、「品川区等が「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく基本構想を作成したことに伴い、東京都公安委員会において交通安全特定事業計画(案)を作成し、関係区及び道路管理者に対して意見照会を行ったところ、全て異議がない旨の回答であったことから、交通安全特定事業計画を決定して公表するとともに、関係区及び道路管理者に同計画を送付する。」旨の説明があり、決裁した。

(17)平成30年度警視庁留置施設視察委員会委員の選考について

警視庁留置施設視察委員会委員の任期満了に伴い、再任の委員を含む委員10名を決定した。

(18)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(19)サイバー関連部署集約に伴う捜査態勢の強化について

警視庁から、サイバー関連部署集約に伴う捜査態勢の強化について報告があった。

(20)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

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