東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年3月16日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、組織犯罪対策部参事官、聴聞官、公安第一課長、生活安全総務課長、生活環境課長、サイバー犯罪対策課長、警備部理事官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた施策の進捗状況について

警視庁から、「「国民の期待と信頼に応える強い警察推進委員会」を設置し、警察改革関係施策を推進しているところ、「国民の期待と信頼に応える強い警察」の確立に向けて、業務の合理化に向けた取組、若手警察職員の早期戦力化・マニュアル作成に関する取組、業務相談に応じる体制の整備及び不祥事案防止に向けた対策等、諸対策を推進している。」旨の報告があった。

(2)贈収賄及び道路運送車両法違反(不正車検)事件被疑者の検挙及び捜査の終結について

警視庁から、「指定自動車整備事業者である被疑法人の代表取締役と自動車検査員が、ダンプカーを継続検査するに際し、正規の指定整備をしないまま、内容虚偽の保安基準適合証を作成して東京運輸支局に提出し、自動車検査証の返付を受け、その報酬として賄賂金を収受した事案等につき、平成29年11月11日、被疑者を道路運送車両法違反、虚偽有印公文書作成・同行使罪、加重収賄罪及び贈賄罪等でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(3)「不当要求防止責任者講習」用DVDの制作について

警視庁から、「暴力団対策法第14条第2項に基づき実施している不当要求防止責任者講習において、視聴覚教材として活用し、教養効果を高めるため、DVDを制作した。今後、同講習における上映のほか、暴力団排除協議会等に貸し出し、不当要求の対応要領や暴力団等の実態について周知徹底を図る。」旨の報告があった。 委員から、「不当要求防止責任者講習や暴力団排除協議会での教養等に活用するほか、同協議会に未加入の企業関係者にも広く視聴できる機会を設けるなどして、同協議会への加入促進、暴力団排除意識の向上等にも活用していただきたい。」旨の意見があった。

(4)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(5)勤務制の一部改正について

警視庁から、「管内実態、業務の多寡及び職員の家庭環境に応じた多様な働き方を確立するため、業務の合理化の一環として、警察署交替制勤務の見直しを図る。」旨の報告があった。

(6)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(7)行方不明者発見活動等の業務に関する試行の実施について

警視庁から、「行方不明者の届出に関する事案については、その行動形態や性質上、凶悪事件に発展するおそれがあるなどの現状を踏まえ、組織間における複眼的なチェックと緊密な連携により、行方不明に至った原因とその経緯、背景等を正確に把握し、行方不明事案に伏在する危険性等の見極めをより一層迅速・的確に行うため、行方不明者発見活動等の業務に関する試行を実施する。」旨の報告があった。

(8)インターネット上の自殺予告に係る対処要領の制定について

警視庁から、「インターネット上で自殺予告事案が発生し、人命保護の観点から緊急に対処する必要がある場合には、電子掲示板の管理者やインターネット接続サービスに係るプロバイダと連携して発信者を特定し、安否確認等を実施しているところ、必要な要領を整備するため、インターネット上の自殺予告に係る対処要領の見直しを行う。」旨の報告があった。

(9)東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程の一部改正について

警視庁から、「原子力利用における安全対策の一層の強化を図るため、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律が改正され、放射性同位元素の運搬事故発生時において、事業者は都道府県公安委員会に対し、報告しなければならない旨の規定が新設されたこと等に伴い、東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程を一部改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(10)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(11)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(12)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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