東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年3月9日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部副本部長、聴聞官、会計課長、交通総務課長、交通規制課長、運転免許本部長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)テロ対策視聴覚映像の制作について

警視庁から、「ソフトターゲットを狙った卑劣なテロ事件が海外で相次ぐ中、「テロ対策の重要性」及び「テロを防ぐためにできること」について、一般向けにわかりやすく解説するため、視聴覚映像を制作した。テロ対策東京パートナーシップ推進会議参画団体や各警察署等に配布し、各種会議や研修会等で上映するなど、活用していく。」旨の報告があった。

(2)平成29年の人身安全関連事案総合対策本部の活動状況について

警視庁から、「平成29年中における相談件数は、ストーカー事案が6.2パーセント減少し、DV事案が23.5パーセント増加した。児童虐待の取扱件数は22.4パーセント、通告人数は23.3パーセントそれぞれ増加し、検挙件数は26.5パーセント減少した。子ども・女性に対する性犯罪等の前兆事案については、警告報告件数は77パーセント、検挙報告件数は9.2パーセントそれぞれ増加した。今後も、人身安全関連事案の組織的対処、被害者等の安全確保、行方不明者捜索体制の強化、道府県警察との情報共有等、各種対策を講じていく。」旨の報告があった。 委員から、「人身安全関連事案では、特にDV相談が増加傾向にあるが、これは警察組織に対する信頼の裏付けでもある。ストーカー・DV事案をはじめ、子ども・女性に対する声かけ事案、行方不明事案等において、事態対処チームが出動する件数も年々増加しているが、事態が急変するという危険性を常に念頭に置きつつ、引き続き、適切な対応に努めていただきたい。」旨の意見があった。

(3)平成29年における機動警察通信隊活動について

東京都警察情報通信部から、「平成29年における機動警察通信隊の活動は501件(前年比15件減)であり、各種事件事故発生時における初動警察通信活動等を行ったほか、警視庁震災警備総合訓練参加等、各種訓練を実施した。今後も、各種警備における通信対策等、活動を推進する。」旨の報告があった。

(4)平成30年度交通警察業務の委託に関する公安委員会の認める法人の承認について

警視庁から、平成30年度における交通警察業務(パーキング・メーター等関係業務、運転免許関係業務、安全運転管理者等講習業務、指定自動車教習所職員に対する講習業務及び道路交通情報の提供業務)の委託法人について説明があり、決裁した。

(5)平成30年度免許関係事務の委託に伴う公安委員会告示(案)について

警視庁から、「道路交通法第108条第1項の規定に基づき、免許関係事務の委託業務契約を締結することに伴い、同法施行令第40条の2第2号の規定に基づき公安委員会告示を行う。」旨の説明があり、決裁した。

(6)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果及び感謝事例について報告があった。

(7)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(10)ラグビーワールドカップ2019東京都交通輸送基本計画について

警視庁から、ラグビーワールドカップ2019組織委員会が策定したガイドラインを踏まえて開催都市である東京都が作成する交通輸送の基本計画について報告があった。

(11)貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について

警視庁から、「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられた「トラック・バス・タクシーの働き方改革「直ちに取り組む施策」」に、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」が盛り込まれたことを踏まえ、各地域の駐車需要、道路環境及び自転車・歩行者を含む交通実態を的確に把握した上、道路管理者等に対して必要な協力を呼びかけながら、駐車規制が交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限のものとなるよう、駐車規制の見直しを推進する。」旨の報告があった。

(12)平成29年中の遺失物取扱状況について

警視庁から、「平成29年中の拾得物の受理総件数は395万8,366件(前年比12万6,238件増)、現金の拾得受理総額は37億4,889万2,862円、物品の拾得受理総点数は423万1,855点であった。また、遺失届の受理総件数は101万9,955件(前年比1万9,827件増)、現金の遺失届受理総額は83億4,361万4,845円、物品の遺失届受理総点数は229万1,347点であった。拾得物の処理状況については、拾得物件のうち、現金は73.2パーセント、物品は29.7パーセントが遺失者に返還された。今後も引き続き、保管物品の総量抑制を行うとともに、遺失物総合管理システムの入力負担の軽減や遺失物業務に係る組織改正による警察署の業務負担軽減等、各種取組を実施する。」旨の報告があった。

(13)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(14)「警視庁の設置に関する条例」等の一部改正案について

警視庁から、「警察署の管轄する町区域の名称が変更されることに伴い、「警視庁の設置に関する条例」及び「歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例施行規則」の一部改正等を実施する。」旨の説明があり、決裁した。

(15)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、1件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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