東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年2月16日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部副本部長、聴聞官、公安総務課長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成29年中の留置・護送状況について

警視庁から、「平成29年中の被留置者数は、延べ50万1,439人(前年比5,489人減)であり、特異被留置者数は1,874人(前年比24人増)であった。また、同年中の護送状況、留置施設における戒具の使用件数等は、前年に比べ、減少した。」旨の報告があった。 委員から、「留置施設視察委員会から、『留置担当職員は大変よくやっている。』、『被留置者から食事に関する要望があった。』などの意見等を聞いている。引き続き、留置担当職員の士気を高めつつ、被留置者の処遇、事故防止等に配意した適正業務を推進していただきたい。」旨の意見があった。

(2)第41回警視庁白バイ安全運転競技大会の実施について

警視庁から、「春の全国交通安全運動を前に、白バイ乗務員の安全運転技能を向上させ、受傷事故の絶無を期すとともに、士気の高揚を図り、道路交通の安全の維持に資することを目的として、平成30年4月1日、『第41回警視庁白バイ安全運転競技大会』を実施する。」旨の報告があった。

(3)「東京マラソン2018」に伴う総合対策の実施について

警視庁から、「平成30年2月25日開催予定の『東京マラソン2018』の安全かつ円滑な進行を確保するとともに、各種事件事故の未然防止を図るため、交通対策、警備対策等、総合的な対策を実施する。」旨の報告があった。

(4)「銃器根絶・薬物乱用防止を目的とする視聴覚DVD」の制作について

警視庁から、「銃器情勢については、暴力団の対立抗争において拳銃使用の殺人事件が発生し、薬物情勢においても、総検挙人員の増加やいわゆる若年層における大麻の浸透が危惧されるなど、依然として銃器薬物情勢は厳しい状況にあることから、銃器根絶・薬物乱用防止を目的とする視聴覚DVDを制作し、社会に警察への銃器情報の提供や違法薬物の有害性、危険性を訴え、銃器薬物事犯の検挙や各種対策の推進を図る。」旨の報告があった。

(5)平成29年度第3四半期(10月~12月)における監察実施結果について

警視庁から、平成29年度第3四半期(10月~12月)における監察実施結果について報告があった。

(6)東京都安全・安心部会における「東京2020大会対処要領」の策定について

警視庁から、「開催都市の安全・安心を担う危機管理体制の構築等を設置目的とした東京都安全・安心部会において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における対処要領(第一版)を策定した。具体的には、治安対策分野やサイバーセキュリティ分野、災害対策分野、感染症対策分野の視点から、現行の体制・計画に加え充実・強化する取組や新たに必要となる取組についての対応方針、活動の主体・内容を定めたものである。」旨の報告があった。

(7)警視庁における平成29年中の特定秘密の保護措置及び適性評価の実施の状況について

警視庁から、平成29年中の特定秘密の保護措置及び適性評価の実施の状況について報告があった。

(8)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(11)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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