東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成30年1月26日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、聴聞官、訟務課長、交通規制課長、運転免許本部長、地域総務課長、生活安全総務課長、組織犯罪対策第三課長、交通部理事官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)アダルトビデオ出演強要事件被疑者の検挙について

警視庁から、「プロダクション会社の社員らが、営利の目的で、淫行の常習のない女性を勧誘し、アダルトビデオに出演させた事案につき、平成30年1月17日、被疑者を淫行勧誘罪並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。 委員から、「適用例の少ない罪名であったが、よく研究、検討を重ね、社会的に問題となっていたアダルトビデオ出演強要事件を取り締まっていただいた。さらに業界関係者を招致し、法令を遵守した事業活動の推進を要請する旨の報告があったが、今後、同種事案が発生しないよう、社会に警鐘を鳴らしていただきたい。」旨の意見があった。

(2)東京都暴力団排除条例第22条(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)違反被疑者の検挙について

警視庁から、「指定暴力団極東会傘下組織会長らが、小学校から約130メートルの地点に位置するマンション一室に同組事務所を開設、運営した事案につき、平成30年1月21日、被疑者を東京都暴力団排除条例違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(3)暴力団からの拳銃押収について

警視庁から、「平成29年中の暴力団員等からの拳銃押収丁数は17丁(前年比10丁増)であり、総押収丁数の21.3パーセントであった。今後も積極的な捜索等を実施する。」旨の報告があった。

(4)警視庁関係手数料条例の一部改正について

警視庁から、「道路交通法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、警視庁関係手数料条例の一部を改正するほか、政令に定めのない運転経歴証明書交付手数料等を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(5)行方不明者の保護に関する取組の現状等について

警視庁から、行方不明者の保護に関する取組の現状等について報告があった。

(6)警察署協議会委員の選考、委嘱及び告示について

警察署協議会委員の辞職に伴い、新たな委員を選考し、委嘱及び告示することを決定した。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)組織整備に伴う協議書の発出について

警視庁から、「本部及び警察署の組織機構の整備に伴い、地方自治法第180条の4第2項の規定に基づき、東京都公安委員会委員長から東京都知事宛てに協議書を発出する。」旨の説明があり、決裁した。

(9)東京都水上安全条例(案)及び同施行規則(案)の修正について

警視庁から、「現行の東京都水上取締条例の見直しを図った結果、同条例を全部改正することとし、東京都水上安全条例(案)及び同施行規則(案)を策定しているところ、公安委員会による航行制限等に係る除外規定等について、修正を行う。」旨の報告があった。

(10)警察職員等の援助要求及び活動結果について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、群馬県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助要求及び活動結果について報告があった。

(11)行政不服申立事案に係る東京都公安委員会規程の改正(案)について

警視庁から、「行政不服申立事案の適正かつ迅速な処理を図るため、行政不服審査法に基づく事務処理について、東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程等を改正する。」旨の報告があった。

(12)松葉会の第9回指定に伴う「確認結果通知書」の受領及び指定の公示について

警視庁から、松葉会の第9回指定に伴う、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第6条第1項の規定による国家公安委員会からの「確認結果通知書」受領について報告があった。また、同法第3条の規定に係る同法第7条第1項の指定の公示及び同条第3項の「指定通知書」について説明があり、決裁した。

(13)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。 また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(14)都市再生特別措置法第46条第11項に基づく協議について

警視庁から、「港区は、平成26年より、環状第2号線周辺地区において、都市再生特別措置法の特例制度を活用し、道路上でオープンカフェ等を展開しているところ、対象区間を延伸して食事施設・購買施設等を設置するため都市再生整備計画を新たに作成する予定であり、同法に基づき、同区域について協議を行った結果、交通の安全と円滑に支障がないと認められることから、同意する旨を回答したい。」旨の説明があり、決裁した。

(15)自転車運転者による危険行為の取締り等の状況について

警視庁から、自転車運転者による危険行為の取締り等の状況について報告があった。

(16)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案4件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

(17)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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