東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年12月15日(金) 午前10:00~

2 出席者

北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、運転免許本部長、組織犯罪対策第三課長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年警視総監特別賞授与式並びに永年勤続職員及び優秀・優良職員表彰式の実施について

警視庁から、「警視総監特別賞授与式並びに永年勤続職員及び優秀・優良職員表彰式を平成30年1月15日に実施する。」旨の報告があった。

(2)「年末年始における暴走族等対策」の実施について

警視庁から、「暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員は、年末年始の時期に集団暴走を敢行し、高速道路の利用者や沿道住民に多大な迷惑と危険を及ぼすおそれがあるほか、違法競走型暴走族の活動も活発化する傾向にあることから、諸対策を推進して各種違法行為を封圧、検挙する。」旨の報告があった。

(3)年末年始における主要警備概要について

警視庁から、「年末年始における都内の主要な神社仏閣への初詣及び行楽地等での雑踏事故の絶無を期すため、管轄警察署及び機動隊の部隊により、初詣警備や渋谷カウントダウン対策等の雑踏警備を実施する。」旨の報告があった。

(4)自動車警ら隊員による人命救助について

警視庁から、「自動車警ら隊員が、週休日に、東名高速道路上で、交通事故のため横転している車両を発見し、人命救助を行った。」旨の報告があった。

(5)台風21号による風水害発生に伴う駐在所勤務員等の活動について

警視庁から、「台風21号による土砂崩れにより、生活道路が通行不能となった上、避難地域付近の小川が堰き止められ、氾濫のおそれがあったことから、豪雨の中、駐在所勤務員及びその家族が、住民を近くの公民館まで避難誘導するとともに、救出活動を行った。」旨の報告があった。

(6)金地金密輸を巡る現状等について

警視庁から、金地金密輸の仕組みや摘発状況、検挙事例等について報告があった。

(7)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(8)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(9)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(10)指定暴力団等の名称等変更報告書及び公示について

警視庁から、指定暴力団住吉会を代表する者の変更に伴う「指定暴力団等の名称等変更報告書」及び同者の氏名の公示について説明があり、決裁した。

(11)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止並びに銃砲所持許可の取消しに係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(12)行政手続法等に基づく事務処理に関する規程整備並びに審査基準、標準処理期間及び処分基準の警視庁ホームページにおける公表について

警視庁から、「行政手続法及び東京都行政手続条例に基づく事務処理について、関係規程の整備及び事務処理に関する要綱制定を行うとともに、同法等の規程による審査基準、標準処理期間及び処分基準のデータの公表については、バインダーを各警察署等に設置してきたところ、今後、警視庁ホームページに掲載することにより公表することとしたい。」旨の説明があり、決裁した。

(13)指定自動車教習所に対する行政処分について

警視庁から、「普通車両の学科に係る危険予測ディスカッション教習が未修了の教習生に対して卒業検定を実施し、卒業証明書を発行した事案の発生に伴い、当該指定自動車教習所の設置者等に対し、道路交通法第100条第1項に基づく卒業証明書の発行禁止等の行政処分を行う。」旨の説明があり、決裁した。

(14)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(15)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(16)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(17)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、手紙を郵送し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか29名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(18)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱いていたが、同人から以後の連絡や関係を拒否され、書面警告を受けたものの諦めきれず、勤務先に押しかけた者ほか2名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(19)人身安全関連事案への的確な対応について

警視庁から、ストーカー等の相談件数等の推移や人身安全関連事案の相談者等の転居に係る公費負担制度、特異行方不明者の対応等について報告があった。
委員から、「特異行方不明者届を受理した場合における部内の速報体制、捜索体制について説明があったが、引き続き、他県警察とも連携を図りながら、対応に万全を期していただきたい。」旨の意見があった。

(20)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員の派遣について説明があり、決裁した。

(21)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、9件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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