東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年12月8日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、サイバーセキュリティ対策本部副本部長、聴聞官、交通規制課長、運転免許本部長、生活安全総務課長、サイバー犯罪対策課長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)行政手続法等に基づく事務処理に関する規程整備並びに審査基準、標準処理期間及び処分基準の警視庁ホームページにおける公表について

警視庁から、「行政手続法及び東京都行政手続条例に基づく事務処理について、関係規程の整備及び事務処理に関する要綱制定を行うとともに、同法等の規程による審査基準、標準処理期間及び処分基準のデータの公表については、バインダーを各警察署等に設置してきたところ、今後、警視庁ホームページに掲載することにより公表することとしたい。」旨の報告があった。

(2)「第94回東京箱根間往復大学駅伝競走」に伴う交通対策について

警視庁から、「平成30年1月2日及び3日に開催される『第94回東京箱根間往復大学駅伝競走』の安全かつ円滑な運営に資するとともに、沿道及び周辺における交通の安全と円滑の確保を図るため、総合的な交通対策を実施する。」旨の報告があった。
委員から、「駅伝競走の安全で円滑な運営と、沿道周辺における円滑な交通が両立されるよう、交通対策に万全を期していただきたい。」旨の意見があった。

(3)警視庁と仮想通貨取引所によるサイバー犯罪に対する共同対処協定の締結について

警視庁から、「近年普及が目覚ましい仮想通貨に関する民間事業者との連携を強化し、官民一体となってサイバー犯罪に共同で対処していくために、サイバー犯罪認知時の警察への通報や相互協力等を内容とした協定を締結し、サイバー犯罪に対する事件化・被害防止等の情報共有を図る。」旨の報告があった。

(4)指定暴力団住吉会の代表者変更の手続について

警視庁から、指定暴力団住吉会の代表者変更の手続について報告があった。

(5)「携帯電話機の転売を目的とした組織的な詐欺事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「東京都内の携帯電話機販売店から携帯電話機を騙し取ろうと考え、直ちに転売する意図を隠し、代金を支払う意思がないのに実体のない投資事業有限責任組合の名称で携帯電話機の購入を申し込み、交付を受けた事案につき、平成29年12月6日、被疑者を詐欺罪でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(6)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(7)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び古物営業の停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)犯罪・交通事象・警備事象の予測におけるICT活用の在り方に関する有識者研究会の開催について

警視庁から、「情報通信技術(ICT)の進展に伴い、『犯罪発生に関する予測』、『交通事故等交通事象に関する予測』、『雑踏警備や災害等警備事象に関する予測』等について多角的に整理検討することを目的として、有識者研究会を開催する。」旨の報告があった。

(10)首都圏中央連絡自動車道(八王子JCT)における最高速度の指定について

警視庁から、「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)と中央自動車道が交差する八王子ジャンクション部分の圏央道片側2車線化に伴い、最高速度を変更して指定する。」旨の説明があり、決裁した。

(11)指定自動車教習所に対する行政処分について

警視庁から、指定自動車教習所に対する行政処分について報告があった。

(12)インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

警視庁から、「『インターネット端末利用営業の規制に関する条例』において、個室等でインターネットを利用できるサービスを提供する場合には、本人確認が義務づけられているところ、例外として、旅館業法等によって本人確認等に類する手続が事実上担保されているなど、規制対象とする必要性が認められないものについては、本条例の適用除外としている。『住宅宿泊事業法』(いわゆる『民泊新法』)が平成29年6月に施行されることになり、同法で定める『住宅宿泊事業』は、旅館業法と同様に本人確認等に類する手続が事実上担保されていることから、同事業を同条例の適用除外とするため、条例施行規則の一部改正を検討する。」旨の報告があった。
委員から、「いわゆる『民泊』が様々な犯罪に利用されることのないよう、対策についても検討していただきたい。」旨の意見があった。

(13)公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)の一部を改正する条例(案)について

警視庁から、「現行条例では規制されていない場所での盗撮被害が多発しているほか、現行条例の行為類型では対応できない悪質なつきまとい行為等が増加しており、条例改正により盗撮行為やつきまとい行為等の規制を強化する必要があることから、同条例を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(14)行方不明者の保護に関する取組の現状等について

警視庁から、行方不明者の保護に関する取組の現状及びインターネット上の自殺予告事案等への対応について報告があった。

(15)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、1件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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