東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年11月24日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、聴聞官、公安総務課長、生活安全総務課長、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成30年警視庁重点目標(案)について

警視庁から、「職員一人一人が、国民からの負託を自覚し、住民の思いを知り息吹を感じながら職務に邁進することにより、『正しく、強く、温かい警視庁』を体現し、首都東京の安全・安心を守る。」ことを基本方針とする「平成30年警視庁重点目標」について説明があり、了承した。

(2)平成29年第四回東京都議会定例会の日程と提出予定案件について

警視庁から、「平成29年第四回東京都議会定例会は、平成29年12月1日から同月15日まで15日間の会期で開催される。当庁関係の提出予定案件は、条例案3件、契約案1件である。」旨の報告があった。

(3)平成29年TOKYO交通安全キャンペーンの推進について

警視庁から、「平成29年12月1日から同月7日までの7日間、『TOKYO交通安全キャンペーン』を実施する。『交通事故と渋滞のない東京』を目指し、広く都民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けるとともに、都民自身による道路環境の改善に向けた取組を推進することにより、年末期における交通事故防止及び交通渋滞解消を図る。」旨の報告があった。
委員から、「自転車ナビマークの整備も進んでいるところであるが、自転車の走行ルールについても、更に周知を図っていただきたい。」旨の意見があった。

(4)「健康食品等販売会社による預託金名下の組織的詐欺事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「東京都内の事務所等において、被害者に対し、既に大幅な債務超過の状態であるのにこれを秘し、受領金を新規事業の運用金に充て、その収益で約定どおり受領金の元本及び利息の支払いができるかのように装い、振込送金を受けるなどの方法により、金員の交付を受けた事案につき、平成29年11月15日、被疑者を、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反でそれぞれ通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)街頭防犯カメラシステムデータの活用報告について

警視庁から、「街頭防犯カメラシステムの平成29年7月から9月におけるデータの提供は151件で、活用した事件の内容は、新宿地区、池袋地区等における『殺人』、『強盗致傷』、『強制性交等致傷』、『窃盗』、『暴力行為等処罰に関する法律違反』等である。」旨の報告があった。

(6)警察署協議会委員の選考、委嘱及び告示について

警察署協議会委員の辞職に伴い、新たな委員を選考し、委嘱及び告示することを決定した。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的に好意の感情を抱いていたが、同人から以後の関係連絡を拒否されたものの諦めきれず、待ち伏せしたり、小包を郵送し、面会、交際その他の義務のないことを要求した者ほか44名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(9)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「書面警告に従わず、申出人の携帯電話機に電子メールを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求し、同人宅へ押しかけるなどした者ほか2名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

(10)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(11)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、3件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(12)東京2020大会等に向けた公安諸対策

警視庁から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた公安諸対策について報告があった。

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