東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年8月4日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、総務部長、警務部長、交通部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警備部参事官、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、施設課長、運転免許本部長、地域総務課長、公安第三課長、保安課長、総務部理事官、交通部理事官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(2)平成29年第一回東京都議会臨時会の開催について

警視庁から、「任期満了による東京都議会議員の改選に伴い、平成29年7月23日、新たに選出された議員による議会が発足し、同年8月8日、臨時会が開催される予定である。」旨の報告があった。

(3)「都立横網町公園内男性強盗殺人事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「墨田区内に所在する公園内において、被害者の頭部を保安灯支柱で殴打し、頭部損傷等により殺害した上、同人が所持していた現金を強取した事案につき、平成29年7月31日、被疑者を殺人罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(4)「銀座五丁目先路上多額強盗事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「中央区内の路上において、被害者に対し、いきなり後方から体当たりをし、突き飛ばして転倒させるなどの暴行を加えて、被害者が所持していた現金在中のバッグを強奪した事案につき、平成29年7月31日、被疑者らを強盗罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)警視庁と楽天株式会社によるサイバー犯罪に対する共同対処協定の締結について

警視庁から、「民間事業者との連携を強化し、官民一体となってサイバー犯罪に共同で対処していくため、サイバー犯罪認知時の警察への通報や相互協力等を内容とした協定を締結し、偽ブランド品販売サイト等の銀行口座を凍結することで被害拡大防止や被害回復支援等を図る。」旨の報告があった。

(6)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

(7)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(8)東京都議会議長選出に伴う東京都議会説明員の委任について

地方自治法第121条及び東京都議会会議規則第42条の規定に基づき、東京都議会の説明員を警視総監に委任する手続きをとることが決定された。

(9)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

公安委員会に対してなされた東京都情報公開条例に基づく開示請求について決定した。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)平成29年上半期の特殊詐欺対策推進結果と当面の取組について

警視庁から、「平成29年上半期の特殊詐欺は、認知件数、被害額、検挙件数が増加し、検挙人員が減少した。被害の特徴は、オレオレ詐欺におけるキャッシュカード等詐取事案や現金自動預払機(ATM)での調達の増加、還付金等詐欺の増加、架空請求詐欺における電子マネー利用権の詐取の増加、犯行使用電話の『IP転送型等』の増加である。今後も、犯人からの電話に出ないための対策や、無人ATM対策、電子マネー対策等、被害防止対策を推進する。」旨の報告があった。
委員から、「高齢者の詐欺被害防止のため、高齢者に対する直接の注意喚起のほか、子供・孫など親族を通じた働きかけを強化するなど、きめ細かな被害防止対策を推進されたい。」旨の意見があった。

(12)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、岡山県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(13)自転車運転者講習受講命令(行政処分)について

警視庁から、「自転車運転者講習の受講命令対象事案5件について、指定された期間内に自転車運転者講習を受ける旨の命令書を交付する。」旨の説明があり、決裁した。

(14)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(15)臨時認知機能検査等の不受検、不受講及び臨時適性検査受検拒否又は診断書提出命令違反に対する処分基準について(案)

警視庁から、「道路交通法第104条の2の3第3項では、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習若しくは臨時適性検査の通知を受けた者又は診断書提出命令を受けた者が当該検査・講習を受けないと認める場合又は当該診断書提出命令に従わない場合は、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができると規定されている。そこで、当庁における、臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の不受検・不受講に対する停止処分並びに臨時適性検査受検拒否及び診断書提出命令違反に対する停止処分に係る処分基準を規定する。」旨の説明があり、決裁した。

(16)八王子警察署新庁舎の完成について

警視庁から、「八王子警察署が八王子市元本郷町三丁目に移転改築され、新庁舎が完成した。」旨の報告があった。

(17)風俗環境保全協議会委員の辞職に伴う新規委嘱について

警視庁から、「風俗環境保全協議会委員の辞職に伴い、新たな委員を選考し、委嘱する。」旨の説明があり、決裁した。

(18)賭博事犯の現状について

警視庁から、賭博事犯の現状について報告があった。

(19)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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