東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年7月21日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、聴聞官、留置管理第一課長、警察学校専科教養部長、総務部理事官、犯罪被害者支援官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成29年(第40回)隅田川花火大会の実施について

警視庁から、「平成29年7月29日開催予定の『平成29年(第40回)隅田川花火大会』実施に伴い、観衆の整理誘導等、雑踏事故防止対策を実施するとともに、テロ対策を強化する。また、一般道路、首都高速道路の交通規制及びバス対策等、交通対策を実施する。」旨の報告があった。
委員から、「各地で豪雨災害が発生している。大会当日のゲリラ豪雨も想定の上、警備・交通対策の万全を期していただきたい。」旨の意見があった。

(2)平成29年震災警備総合訓練における交通対策訓練の実施について

警視庁から、「首都直下地震の発生に備え、震災発生時における交通対策の万全を期するため、平成29年9月1日、震災警備総合訓練において、指揮体制の早期確立、被害情報の収集、緊急交通路等の確保、緊急通行車両等確認事務等の応急対策訓練を実施する。」旨の報告があった。

(3)革労協反主流派によるゲリラ事件被疑者の検挙について

警視庁から、「革労協反主流派(革命的労働者協会(解放派))活動家と共謀の上、豊島区所在のアパートの一室などにおいて、爆発物である飛翔弾の時限装置一式などを製造し、平成25年11月28日頃、横田基地周辺地区において飛翔弾を装填した時限式発射装置を設置して発射させ、着弾・爆発させた事案につき、平成29年7月14日、同派非公然活動家である被疑者を爆発物取締罰則違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(4)平成29年上半期における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

警視庁から、「平成29年上半期における刑法犯の認知・検挙状況の特徴として、全刑法犯の認知件数は平成15年以降15年連続して減少した。検挙件数、検挙人員ともに減少しているが、検挙率は30.2パーセントであった。今後も、特に認知件数が著しく増加している特殊詐欺の防止対策等を講じていく。」旨の報告があった。

(5)「住吉会傘下組織組長らによる覚醒剤等営利目的所持事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「共謀の上、営利の目的で、豊島区所在のトランクルーム内において、覚醒剤及び大麻を所持した事案につき、平成29年7月8日、住吉会傘下組織組長らを覚せい剤取締法違反で通常逮捕した。また、営利の目的で群馬県内に駐車中のバイク内において、覚醒剤と認められる白色結晶及び大麻と認められる葉片を所持していた事案につき、同日、同組長を覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反で現行犯逮捕した。」旨の報告があった。

(6)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免に係る同意を含む人事案件について説明があり、決裁した。

(7)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(8)平成29年上半期懲戒処分状況等について

警視庁から、平成29年上半期懲戒処分状況等について報告があった。

(9)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(10)警察署留置施設の統合運用(試行)の結果と今後の方針について

警視庁から、警察署留置施設の統合運用(試行)の結果と今後の方針について報告があった。

(11)警察参考人等に関する費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(案)について

警視庁から、「近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、刑法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係規程である警察参考人等に関する費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決・決定した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(13)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(14)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(15)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「電車内で見かけた申出人に対し、一方的に好意の感情を抱き、電車内においてつきまといなどした者ほか29人に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(16)人身安全関連事案相談者等の転居費用公費負担について

警視庁から、「ストーカー・DV事案をはじめとする人身安全関連事案の対応に当たっては、相談者等の生命・身体の安全を確保するための措置として、従前の住居から転居させる必要が生じる場合があるが、経済的負担から転居ができない相談者等に対し、一定の要件の下に転居費用を公費で支出することで、相談者等の負担の軽減を図る。」旨の報告があった。

(17)専科教養部における実戦的教養の取組みについて

警視庁から、現場対応措置訓練や演技式教養等のロールプレイング方式等による現場に即した訓練等、警察学校専科教養部における実戦的教養の取組みについて報告があった。

(18)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、6件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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