東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年6月30日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、聴聞官、会計課長、交通総務課長、運転免許本部長、捜査第三課長、組織犯罪対策第三課長、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)第93回警視庁柔道大会の実施について

警視庁から、「平成29年7月11日から同月13日までの3日間、警視庁武道館において『第93回警視庁柔道大会』を実施する。試合種別は、団体試合として警察署対抗、機動隊対抗、課対抗、交通機動隊・自動車警ら隊・鉄道警察隊対抗を行うほか、女性警察官及び助教による個人試合を行う。」旨の報告があった。

(2)道路運送法違反(白バス)事件被疑者の検挙について

警視庁から、「映像業界にかかる車輌の運搬業務(旅客・貨物)等を営む被疑法人の代表取締役らが、国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで、雇用運転手らに、同法人の管理する自家用普通乗合自動車(白バス)を使用させ、顧客の需要に応じて反復継続的に有償で運送し、一般旅客自動車運送事業を経営した事案につき、平成29年6月22日、被疑者らを道路運送法違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(3)警視庁災害警備総合訓練の実施について

警視庁から、「首都直下地震や風水害など大規模災害の発生に際し、迅速的確な警備措置をとるため、各部・関係機関と連携し、被害状況の早期把握、被災者の救出救助及び水防工法等の実戦的な訓練を行い、各級幹部の指揮能力と部隊員の知識及び技能の向上を図ることを目的として、平成29年7月6日、『警視庁災害警備総合訓練』を実施する。」旨の報告があった。

(4)「南大井一丁目9番先路上殺人未遂事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「品川区内の路上において、被害者に対し、殺意をもって、頭部等を鈍器で殴りつけたが、頭蓋骨骨折等の傷害を負わせたにとどまり、殺害するに至らなかった事案につき、平成29年6月30日、被疑者を殺人未遂罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)若年層の女性を対象とした性暴力被害等に対する緊急対策の実施結果について

警視庁から、「若年層の女性を対象とした性暴力被害等を防止するため、進学や就職等に伴い生活環境が大きく変わる4月から5月の2か月間、全庁を挙げた緊急対策を実施し、アダルトビデオ出演強要関係やいわゆるJKビジネス関係の取締り、広報啓発活動等の被害防止対策等を行った。」旨の報告があった。

(6)「台湾来覚醒剤密輸入事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「覚醒剤を国際スピード郵便物に隠匿収納し、台湾内の郵便局から発送させて成田国際空港に到着させ、営利の目的でみだりに覚醒剤を輸入した事案につき、平成29年6月26日、被疑者を覚せい剤取締法違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(7)監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

(8)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(9)警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都公安委員会規則の制定について

警視庁から、「警察署の管轄する町区域の名称が変更されることに伴い、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する。また、警察署の位置の変更に伴い、東京都公安委員会規則を制定する。」旨の説明があり、決裁した。

(10)東京都道路交通規則の一部を改正する規則案について

警視庁から、「警察庁において、遠隔型自動運転システムを用いて公道において自動車を走行させる実証実験について、道路交通法第77条の道路使用許可を受けて実施することができる許可対象行為とすることを内容とする『遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準』が策定・公表された。これを受け、同公道実証実験について、東京都道路交通規則の一部を改正し、道路交通法第77条第1項第4号の規定に基づく都道府県公安委員会の規則により定める許可対象行為に加える。」旨の報告があった。

(11)運転免許の行政処分の実施について

警視庁から、運転免許の行政処分の実施について説明があり、決裁した。

(12)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、神奈川県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(13)極東会の第9回指定に伴う「確認結果通知書」の受領及び指定の公示について

警視庁から、極東会に対する第9回指定に関する、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第6条第1項の規定による国家公安委員会からの「確認結果通知書」について報告があった。また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条の規定に係る同法第7条第1項の「指定の公示」及び同条第3項の「指定通知書」について説明があり、決裁した。

(14)最近の暴力団情勢等について

警視庁から、任俠団体山口組の結成及び関東関根組の概要等について報告があった。
委員から、「引き続き、道府県警察と密接に連携し、暴力団の情報収集に努められたい。」旨の意見があった。

(15)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣について説明があり、決裁した。

(16)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(17)平成28年度定期監査の実施結果について

警視庁から、平成28年9月6日から平成29年3月9日までの間に行われた平成28年度定期監査の実施結果について報告があった。
委員から、「引き続き、各所属の会計経理が適正に行われるよう、内部監査や研修等の実施に努めていただきたい。」旨の意見があった。

(18)平成28年度における警察署協議会及び方面区内警察署協議会代表者会議の開催結果について

警視庁から、「平成28年度における警察署協議会の開催状況は、総開催数408回(102警察署)、委員の平均出席率は91.3パーセントであった。自署の業務に地域住民等の声を反映させるため、警察署協議会から意見等を聴取した事項のうち、最も多かったのは犯罪抑止関係で、次に交通関係であった。警察署協議会からの意見等を反映させた施策としては、『防犯カメラ設置地域』と書かれたのぼり旗の作製・配布による防犯活動等があった。また、各方面ごとに警察署協議会代表者会議を開催し、同一方面区内における各警察署協議会の活動状況等について情報を共有することで、活性化が図られた。」旨の報告があった。

(19)警察署協議会委員の選考、委嘱及び告示について

警察署協議会委員の逝去に伴い、新たな委員を選考し、委嘱及び告示することを決定した。

(20)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、5件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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