東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年6月9日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、聴聞官、文書課長、警備第一課長、地域指導課長、総務部理事官、犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成29年第二回東京都議会定例会の結果について

警視庁から、「平成29年6月1日から同月7日までの日程で開催された第二回東京都議会定例会において、当庁の提出議案4件(条例案1件、契約案2件、事件案1件)は原案のとおり可決された。」旨の報告があった。

(2)保険金詐欺(自動車保険)事件被疑者の検挙について

警視庁から、「整骨院に通院した期間等の内容が虚偽の『自動車損害賠償責任保険診断証明書、治療費明細書』を作成し、自動車損害保険会社に郵送するなどして、同保険会社から被疑者ら名義の預金口座に保険金を入金させた事案につき、平成29年5月24日、被疑者らを詐欺罪で通常逮捕した。」旨の報告があった。
委員から、「こうした保険金詐欺事件は、この業界では珍しい話ではないと聞いている。警鐘を鳴らすためにも、今後も同種事件等の捜査を推進していただきたい。」旨の意見があった。

(3)警察庁指定重要指名手配被疑者「大坂正明」の逮捕と特別捜査本部の開設について

警視庁から、「沖縄返還協定の批准に反対し、『渋谷大暴動』を呼号する革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)系の全日本学生自治会総連合(全学連)の学生等が、警戒中の関東管区機動隊の部隊を襲撃した際、同隊派遣中の警察官を鉄パイプ等で殴打し、火炎びんを投げつけて焼殺した事案につき、平成29年6月7日、警察庁指定重要指名手配被疑者『大坂正明』を殺人罪等で通常逮捕するとともに、同日、特別捜査本部を開設した。」旨の報告があった。

(4)「遊技機製造グループ会社会長宅に対する拳銃発砲事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「被害者宅に設置された門灯に向けて拳銃により銃弾を発射し、同門灯を損壊した事案につき、平成29年6月6日及び同月7日、被疑者らを銃砲刀剣類所持等取締法違反等で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(5)東京都情報公開条例等の一部改正及び東京都公文書の管理に関する条例の制定に伴う東京都公安委員会規則等の改正について

警視庁から、「東京都情報公開条例等の一部改正に伴い、東京都公安委員会が行う情報公開の事務に関する規則等の一部を改正する。また、東京都公文書の管理に関する条例の制定に伴い、文書等の管理に関する規則等の一部を改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(6)犯罪被害者等給付金の裁定の取消しについて

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定の取消しについて説明があり、決裁した。

(7)犯罪被害者等給付金支給裁定に対する審査請求について

警視庁から、犯罪被害者等給付金支給裁定に対する審査請求について説明があり、決裁した。

(8)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

(9)高輪警察署受理に係る準強姦事件の捜査結果について

警視庁から、高輪警察署受理に係る準強姦事件の捜査結果について報告があった。

(10)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及びストーカー行為等に対する禁止命令に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(11)「平成29年沖縄全戦没者追悼式」開催に伴う沖縄県警察への特別派遣について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、沖縄県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員の派遣について説明があり、決裁した。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(13)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(14)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた実態把握推進プログラム「警視庁ふれあいロード」の実施について

警視庁から、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、地域住民等との積極的なふれあい活動による情報発信に努め、理解と協力を得るとともに、巡回連絡を通じた効果的な管内実態把握を推進する。」旨の報告があった。
委員から、「巡回連絡が困難なタワーマンション等については管理会社等の理解や協力が前提となることから、引き続き管理会社等への働きかけや情報提供等を通じた信頼関係の構築が必要と思われる。災害時の安否確認等のためにも実態把握は非常に重要であり、居住者側にとっても安全・安心に繋がることから、継続的に取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。

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