東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

平成29年5月26日(金) 午前10:00~

2 出席者

渡邊委員長、北井委員、山口委員、中村委員、前田委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、警務部参事官、サイバーセキュリティ対策本部副本部長、聴聞官、文書課長、生活安全総務課長、犯罪被害者支援官、総務部理事官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)平成29年第二回東京都議会定例会の日程と提出予定案件等について

警視庁から、「平成29年第二回東京都議会定例会は、平成29年6月1日から同月7日まで7日間の会期で開催される。当庁関係の提出予定案件は、条例案1件、契約案2件、事件案1件である。」旨の報告があった。

(2)「浅草六丁目立てこもり事件の発生と被疑者の検挙」について

警視庁から、「台東区内の被害者宅において、包丁ようのものを突きつけるなどして脅迫して同人を監禁し、切りつけるなどの暴行を加え、全治不明の傷害を負わせた事案につき、平成29年5月25日、被疑者を逮捕監禁致傷罪で現行犯逮捕した。」旨の報告があった。

(3)「迷惑防止条例違反(ダフヤ行為)事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「不特定の者に転売する目的で、調布市内のコンビニエンスストアにおいて東京都内等で開催予定のコンサートの入場券を購入した事案につき、平成29年5月11日、被疑者を公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で通常逮捕した。」旨の報告があった。

(4)「国際組織犯罪対策及び不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」の実施について

警視庁から、「現下の外国人犯罪情勢及び政府による『外国人労働者問題啓発月間』の設定等を踏まえ、当庁においても平成29年6月を標記活動強化月間に指定し、国際犯罪組織等の取締り及び実態解明、指導・広報啓発活動等を重点として、組織の総合力を発揮した効果的な諸対策の推進により、首都東京の安全・安心を確保する。」旨の報告があった。

(5)世界的規模のランサムウェア感染事案の発生について

警視庁から、「世界的規模で政府機関、病院等のコンピュータがランサムウェア(身代金要求型の不正プログラム)に感染させられる事案が多数発生していることから、当庁においても、被害発生状況の確認や感染端末の解析捜査等を行うとともに、重要インフラ事業者等に対する注意喚起等を実施している。」旨の報告があった。
委員から、「引き続き、事業者や都民に対する注意喚起等を行うとともに、国や関係機関とも連携して捜査を進めていただきたい。」旨の意見があった。

(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に伴う関係規則等の制定等について

警視庁から、「『ストーカー行為等の規制等に関する法律』が一部改正され、平成29年6月14日から施行されることに伴い、迅速に禁止命令等を執行するために、『ストーカー行為等の規制等に関する法律に規定する東京都公安委員会の事務の警視総監等への委任に関する規則』を新たに制定するとともに、『東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程』及び『警視庁行政処分取扱規程』を一部改正する。」旨の説明があり、決裁した。

(7)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令、風俗営業等の許可取消し及び営業停止、ストーカー行為等に対する禁止命令に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(8)平成28年度第4四半期(1月~3月)における監察実施結果等について

警視庁から、平成28年度第4四半期(1月~3月)における監察実施結果等について報告があった。

(9)東京都情報公開条例等の一部改正及び東京都公文書の管理に関する条例の制定について

警視庁から、東京都情報公開条例等の一部改正及び東京都公文書の管理に関する条例の制定について報告があった。

(10)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案1件について裁定した。

(11)犯罪被害者等給付金支給裁定に対する審査請求について

警視庁から、犯罪被害者等給付金支給裁定に対する審査請求について報告があった。

(12)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決・決定した。
また、行政訴訟事案及び行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(13)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく聴聞の実施について

警視庁から、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を受けたにもかかわらず、同警告に従わず、勤務先前で申出人を待ち伏せした者に対する禁止命令の発出に伴う聴聞の実施について説明があり、決裁した。

(14)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人の子と交際していたが、同人から以後の交際を拒否されたものの諦めきれず、申出人の携帯電話機にメッセージを送信し、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求した者ほか44人に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

(15)警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

(16)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、2件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

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