１　日　時

平成24年2月3日(金)　午前10：00～

２　出席者

警視総監、副総監、総務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、総務部参事官、警務部参事官、犯罪抑止対策本部副本部長、聴聞官、文書課長、交通総務課長、交通規制課長、生活安全総務課長、犯罪被害者支援官、広報課管理官、訟務課管理官

３　議事の概要

（1）平成２４年第一回東京都議会定例会の日程と提出予定案件について

警視庁から、「平成２４年第一回東京都議会定例会は、平成２４年２月２２日から同年３月２９日までの３７日間の会期で開催される予定である。当庁関係の提出予定案件は、予算案２件、条例案５件であり、ほかに陳情１件の審査を行う。」旨の報告があった。

（2）平成２３年中における被疑者取調べ監督の実施状況等について

警視庁から、「平成２３年中における被疑者取調べ監督の実施状況、監督対象行為の発生状況、『取調べ予定の連絡に関する試験運用の全庁的実施』、『各所属に対する巡回教養』、『月例監察』、『取調べ監督官会議の開催』等の取組について」の報告があった。

（3）平成２３年中の交通渋滞状況について

警視庁から、「平成２３年中の都内の交通渋滞状況については、一日当たりの平均値で、一般道における渋滞長（測定区間内に発生した渋滞の総量を表す指標）は７３キロメートル（前年比１３．１％減）で、首都高における渋滞長は２９キロメートル（前年比１２．１％減）であった。また、昨年の東日本大震災のように、完全に道路交通網が麻痺して大渋滞になることも考えられるので、その教訓を活かしながら都内における交通の円滑化に引き続き取り組んでいく。」旨の報告があった。警視庁から、「東日本大震災に伴い、岩手県、宮城県及び福島県下に派遣中の警視庁部隊の活動状況等について」の報告があった。

（4）パートナーシップを活用した災害対策モデル事業について

警視庁から、「地域版パートナーシップは、これまでテロ対策を主眼とした取組みを行ってきたが、東日本大震災で得られた課題の解決や被害の最小化のためには、パートナーシップの活用が有効であることから、今後、パートナーシップ活動の推進項目に災害対策を加え、より地域に根ざした活動を推進することとした。当面は、地域の特性に応じた対策を各署で行うほか、特に重点的に対策を行う地域を本部指定モデル地区に選定し、関係行政機関等と連携し、地域の防災力向上を目指す。」旨の報告があった。
委員から、「東京には地下街が多いことから、ウォーターフロント対策と併せて地下街への浸水対策も重要な課題ではないか。」旨の意見があり、警視庁から、「現在、東日本大震災の教訓を踏まえ、大震災時の津波被害を始めとする被害想定の見直し作業を急ぎ進めているところである。その結果を今後の震災対策に反映させることとしているが、委員ご指摘の地下街への浸水対策については、パートナーシップ参画事業者である地下鉄事業者等と協議中である。今後は地域防災力の向上・地域社会の絆づくりを強化するとともに、エリアごとの特性に当てはめた具体的な震災対策を講じていく。」旨の説明があった。

（5）平成２３年中の機動隊の活動状況について　

警視庁から、「平成２３年中の機動隊の活動状況について」の報告があった。

（6）オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者「平田 信」の逮捕と特別捜査本部の開設について

警視庁から、「平成２４年１月１日、オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者『平田　信』を逮捕監禁致死罪で逮捕し、特別捜査本部を開設中のところ、同月２０日、東京地方検察庁は、逮捕監禁罪で起訴した。また、同月３１日、同被疑者を爆発物取締罰則違反及び火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反で逮捕し、同日、『オウム真理教幹部による逮捕監禁・爆発物取締罰則違反事件等特別捜査本部』を開設し、全容解明に向け鋭意捜査中である。」旨の報告があった。

（7）人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について説明があり、決裁した。

（8）監察案件について

警視庁から、監察業務について報告があった。

（9）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及びストーカー行為に対する禁止命令に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（10）平成２４年春の組織整備に伴う協議書の発出について

警視庁から、「刑事部管理官（鑑定担当）、警視庁新宿警察署留置管理課長、警視庁八王子警察署会計課長の設置等に伴う組織整備に伴い、地方自治法第１８０条の４第２項の規定に基づき、東京都公安委員会委員長名で東京都知事宛てに協議書を発出する。」旨の説明があり、決裁した。

（11）「自転車重点路線等」の選定について

警視庁から､「自転車及び歩行者の交通に係る安全の確保を図るとともに、自転車利用者に対する交通ルール及びマナーの浸透を通じて、都民の社会生活における規範意識の向上を図ることを目的として、『自転車総合対策推進計画』を策定し、平成２４年１月１日から、総合的な自転車対策を推進中のところ、同計画に基づき、自転車に対する街頭指導を重点的に実施する場所として、自転車の通行実態等を踏まえ、島部を除く、９７警察署において、７６路線、３４地区の合計１１０か所の『自転車対策重点地区・路線』を選定した。」旨の報告があった。
委員から、「選定した路線は、自転車総合対策推進計画の一環として、警察が重点的に指導取締りを推進する路線であることを、都民に広く周知してもらいたい。」旨の意見があり、警視庁から、「今後、自転車重点路線等を明示する看板設置、警視庁ホームページへの掲載等により、都民に広く周知し、住民等から意見を募集するとともに、同路線等においては、街頭指導取締活動を強化し、『歩道を通行する場合における歩行者優先』、『車道を通行する場合における左側通行』等を徹底する。また、同路線等は、自転車マナーの浸透状況、住民等からの意見等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直していく。」旨の説明があった。

（12）平成２３年特殊詐欺被害状況等について

警視庁から､「平成２３年の振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害防止については、官民一体となった各種対策を強力に推進した結果、振り込め詐欺被害認知件数は、１，５６３件で、平成２２年より２０８件減少させるなど、一定の成果を上げたところである。しかしながら、被害額については、振り込め詐欺が約３６億２，２００万円で、平成２２年と比べ約４億１，７００万円増加したほか、振り込め類似詐欺についても年を追って増加しているなど、厳しい状況にある。今後、平成２４年２月から同年４月までの間、広報重点に指定するとともに、特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発強化期間を実施するなど、引き続き、検挙及び防犯の両面から各種対策を強力に推進していく。」旨の報告があった。

（13）平成２３年中の「街頭防犯カメラシステム集中運用センター」の運用状況について

警視庁から、「平成２３年中の『街頭防犯カメラシステム集中運用センター』の運用状況は、モニター監視中に事件・事故を認知し警察署等に通報した件数が７２０件で、うち検挙に結びついた件数は５件であった。また、録画した２９４件の映像データを警察署長等に提供し、うち１９０件が事件検挙に活用された。」旨の報告があった。
委員から、「移動防犯カメラ車は、犯罪に対する抑止効果があり、有用と認められるので、引き続き効果的な運用に努められたい。」旨の意見があった。

（14）平成２３年情報公開・個人情報保護制度の実施状況について

警視庁から、「公安委員会及び警視総監に対してなされた平成２３年中の情報公開制度に基づく開示請求は、請求件数が６１９件（前年比２５１件増）、総決定件数７０４件（前年比２７６件増）で、開示決定が１３４件（前年比１８件増）、一部開示決定が４４４件（前年比１８３件増）、非開示決定が１１４件（前年比６８件増）、却下が１２件（前年比７件増）、取下げが９件（前年比４件増）であった。部別請求状況は、生活安全部に対する３３１件が最も多く、次いで総務部に対する１４３件であった。また、同じく個人情報保護制度に基づく開示請求は、請求件数が５８８件（前年比２２９件増）、総決定件数６４７件（前年比２６９件増）で、開示決定が２３件（前年比１１件増）、一部開示決定が４９２件（前年比１７５件増）、非開示決定が８５件（前年比６０件増）、却下が４３件（前年比１９件増）、取下げが１３件（前年比１３件増）であった。部別請求状況は、地域部に対する２５８件が最も多く、次いで生活安全部に対する１８６件であった。」旨の報告があった。

（15）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく交通安全特定事業計画の作成及び意見照会について

警視庁から､「『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』に基づき、豊島区等の４自治体が作成した基本構想を受け、東京都公安委員会において６つの重点整備地区における交通安全特定事業計画（案）を作成し、各自治体及び道路管理者に同計画の意見照会を行う。｣旨の説明があり、決裁した。

（16）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案２件について裁定した。

（17）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決・決定した。
また、行政訴訟事案等について報告があった。

（18）警察宛て苦情処理結果について

警視庁から、警察宛て苦情の処理結果について報告があった。

（19）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情１０件について、審理の上、通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

（20）公安委員会宛て意見要望等について

公安委員会宛て意見要望等について、処理方針を決定した。